既存事業を業績アップさせていくには拠点戦略が非常に重要です。拠点戦略と聞くと真っ先に次々と出店していく店舗展開を思い浮かばれる方もいらっしゃるかと思います。店舗数を増やすのは当然ながら業績アップには欠かせない戦略のひとつですが、拠点戦略はそれだけではありません。店舗面積を増床させるであったり、より一等地に移転するというのも、業績アップに欠かせない拠点戦略です。つまり拠点戦略とは、拠点数、拠点面積、拠点立地の3本柱になります。
住宅会社の場合だと、売れない土地に手を出して、結局その土地が不良在庫となり経営を圧迫して倒産に至るということはあります。もうひとつ業績が悪化し倒産するケースとしてあるのが、拠点数を増やしたはいいが人が辞めてしまい開店休業状態の店舗が発生し、結局は閉めることとなり、開店休業状態の店舗を放置しておくのもお客様に与える印象はよくありませんが、店舗を閉めるというのもよくありません。また面積を広げてしまったことで閑散…良い立地に出たことで出店費用と家賃が経営を圧迫することもあります。それだけ拠点戦略というのは、企業の拡大するきっかけにもなりますし、その反対にもなる可能性を秘めている重要な戦略だと言えます。
ピュアグロースを創業して3期目になりますが、今最もクライアント先からご相談をいただくのは採用です。但しこれは二極化しており、毎年110％成長を目指しておられるような成長意欲が高い会社ほど採用のご相談いただきますし、反対に売上を特に伸ばされる気がなく（そもそも伸ばそうとも思われてない）例えば毎年安定して20棟売れればいいとお考えの会社からは採用の話は出ません。採用に関しては、先行投資として捉えられているのか？それとも補充として捉えられているのか？で大きくその後の結果は違ってきます。
自社で家を建てようと思われているお客様を集客するのは大変ですが、それ以上に自社で働こうと思ってくれる求人を募集するのはもっと大変です。今は求人広告を出していたら勝手に応募があるなんて時代ではないのです。なので辞めてもらうのは簡単かも知れませんが、ひとり辞めた分、ひとり採用するためのコストと労力は年々増加しています。拠点数を増やすことができない最大の要因は人手不足です。もっと言えばその店舗を任せることのできる責任者がいないのです。だからこそ拠点展開できる会社とできない会社は、目に見る拠点数以上の開きがあるということです。
なぜ企業は成長して売上を伸ばしていく必要があるのでしょうか？色々な考え方があるでしょうが、地域経済という視点においては、年間20棟の会社と年間200棟の会社とでは、年間200棟の会社の方が雇用を生み納税していることから、その地域には欠かせない企業と言えます。当然ながら働く側の意識も違いますし、何より応募してくる求職者の意識も違います。採用を円滑に進めるには知名度やブランディングが必要です。どのように会社を魅力的に見せるかも大事ですが、一番のブランディングは業績アップです。自社のことを知ってもらう本質は、有名な広告代理店に高いお金を払ってプロモーションを行ってもらうのではなく業績アップです。
業績アップには人（採用）が欠かせません。成長意欲のある会社ほど採用を最重要視しており、トップ自らが採用に深く関与しています。経営者が月にどのくらい採用に時間を費やしているかを聞けばある程度の状況は把握できます。成長意欲がない会社ほど軽視しています。そんな採用にも影響を与えるのが拠点戦略です。お金をかけてビックリするような社屋を建てたとしても、ただ自慢したいだけなのか？そうでないのか？が業績の別れ道となります。特に社員数50名が見えたときには次のステージを用意しなければなりません。
社員数50名が見えたときに有効なのが、拠点戦略の3本柱のうちの拠点立地です。具体的に言うと本社のオフィス戦略で、どこにどのようなオフィスを構えるかが採用面においては非常に大きな影響を与えます。業績の別れ道とは、採用を考えた上での立地選定かどうかです。ただ単に人が増えて手狭になったから広いオフィスに移転しようとか、車社会で立地なんて関係ないから田舎の地代が安いところに出ようとか。そのような発想で立地選定するとドボンします。先ほども申しましたように業績アップに採用は欠かせません。果たして今のオフィスを見学してもらったときに働きたいと思ってもらえるかどうか？冷静な判断が必要です。
福岡を拠点に、2018年の創業からたった6年で年間の完工棟数が8棟から98棟に伸ばし、2019～2021年度の3か年の売上成長率286.8％と全国一位を獲得（住宅産業研究所調べ）など、今最も注目度の高い注文ビルダーであるWITHDOM Groupの業績アップの最大のポイントは採用にあります。ただ人を採用すればいいのではなく、いかに優秀な人を採用するか？そのための施策として、2023年11月に九州の経済の窓口である博多駅近郊に本社を移転され、エントリー数が150％アップし数だけではなく志望度が上がるなど、採用としてのオフィス戦略がさらなる成長のためのエンジンとなっているのです。
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