47都道府県シリーズの第12弾で取り上げた千葉県（人口628万人・住宅着工年間4.4万戸）に続き、第13弾はいよいよ東京都を取り上げる。
人口約1,400万人で全国第1位、住宅着工戸数は2024年（暦年）に126,285戸で全国第1位と、あらゆる指標で全国随一のスケールを誇る日本最大の住宅市場である。しかしその構造は、他の46都道府県とは本質的に異なる。「持家率が最も低い（約45%）」「一戸建ての敷地面積が全国最小水準（平均80〜100㎡）」「注文住宅の絶対戸数が着工全体の10%台にとどまる」「賃貸・マンション・土地込み分譲が市場の圧倒的多数を占める」「建替・狭小・3階建て・二世帯・近居型住宅が注文住宅の主役」という、地方市場の常識が通用しない東京固有の5大構造が、すべての経営判断を規定する。
本稿では、住宅会社経営者・工務店経営者・ハウスメーカー東京支社長・住宅業界投資家の意思決定に資するべく、住宅コンサルとしての視点から、人口動態・着工動向・総合展示場の出店状況と拠点数・商圏構造・主要プレイヤー布陣（ハウスメーカー各社の戦略・注文系ビルダーの動向を含む）・現場論点・TOPビルダー戦略の7章構成で分析する。なお本稿では、ピュアグロースが独自に保有するPG戸籍名簿データ（約6,365社）、各社IR資料・現場一次情報・PGクライアント経営対話を組み合わせて分析した。
目次
まず、東京都の住宅市場が全国のどこに位置するかを、5指標で確認する。
（住宅会社が押さえるべき5指標）
▼ 総人口 ・東京都の値：約1,400万人（2025年時点） ・全国順位：1位
▼ 世帯数 ・東京都の値：約720万世帯（2025年時点） ・全国順位：1位
▼ 1世帯あたり人員 ・東京都の値：約1.94人 ・全国順位：全国最低水準（最も単身・小世帯が多い）
▼ 新設住宅着工戸数 ・東京都の値：126,285戸（2024年暦年実績） ・全国順位：1位
▼ 持家比率（直近住宅・土地統計ベース） ・東京都の値：約45% ・全国順位：全国最低水準
1世帯あたり人員が約1.94人という数値は、全国47都道府県のなかで最も低い。これは東京都が単身世帯・DINKS世帯・少子高齢世帯の集積地であることを意味し、住宅規模・間取り設計・価格帯・マーケティング戦略すべてを規定する最重要の構造的事実である。持家比率約45%は、2位の神奈川県（60%台）や埼玉県・千葉県（65〜66%）を大幅に下回り、全国最低水準にある。この「低持家率」構造が、東京都住宅市場の賃貸・マンション優位の根拠である。
東京都の総人口は2025年時点で約1,400万人。全国総人口の約11%を占める巨大集積である。自然動態は自然減（死亡超過）に転じているが、全国から年間数万人規模の社会増（転入超過）が継続しており、総人口は緩やかな増加もしくは横ばい局面にある。
国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、東京都の人口は2030年代にピークを打ち、2045年頃には1,330万人前後まで減少する見通し。ただし、2020年代後半〜2030年代前半にかけては依然として社会増が続き、首都圏の人口集積は持続する。
東京都の世帯数は2025年時点で約720万世帯。世帯増加は主に単身世帯・2人世帯の増加によって牽引されており、4人以上の核家族世帯比率は年々低下している。1世帯あたり人員は約1.94人で全国最低。これは「注文住宅」より「単身者向け賃貸」「共働き夫婦向けコンパクトマンション」の需要が圧倒的に大きい市場構造を示している。
区市町村別に見ると、世帯規模の格差は極めて大きい。千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区などの都心5区では1世帯人員が1.5〜1.7人前後と最も低く、単身・DINKS世帯の比率が最大。一方、あきる野市・日の出町・奥多摩町・八王子市南部などの多摩西部・島しょ部では2人超が続き、核家族・多世代同居世帯の比率が相対的に高い。
東京都内の人口移動は近年「都心回帰」トレンドが顕著。コロナ禍（2020〜2022年）に一時的に多摩・郊外への転出が増加したが、2023年以降は再び都心・東部（江東・墨田・台東・足立・葛飾）への転入が加速している。
とくに注目すべきは以下の人口動態の特徴である。江東区・墨田区・江戸川区・足立区などの城東エリアは、比較的地価が低く、戸建て住宅・3階建て・土地込み分譲の需要が継続している。世田谷区・杉並区・練馬区などの城西エリアは、子育て世帯の集積と建替需要が根強い。八王子市・町田市・立川市・府中市などの多摩東部は政令市・中核都市規模の独自商圏を形成している。
東京都の住宅市場は2040年に向けて、世帯数の緩やかな減少と世帯規模の縮小が同時進行する。業界主要シンクタンクの推計では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏4都県の合計着工戸数は2040年度に向けて漸減する見通し。とくに東京都は、持家（注文住宅）市場が既に縮小局面にあるなかで、「賃貸市場の安定的な残存」「建替・狭小・リノベーション市場の成長」「マンション市場の都心集中」という3つのトレンドで変化していく。
東京都の住宅会社・工務店経営者が認識すべき最重要事実は、「東京都の注文住宅市場は全着工の10%台で、ほとんどの住宅マーケットは賃貸・分譲マンション・土地込み建売が占める」という現実である。この市場で注文住宅ビジネスを成立させるには、地方型の「展示場×集客×大型注文住宅」モデルではなく、「建替×狭小×3階建て×SNS直接集客×設計力×高単価化」のモデルへの転換が必要不可欠となる。
・東京都人口約1,400万人（全国1位）、世帯数約720万（全国1位）、1世帯人員1.94人（全国最低） ・持家比率約45%で全国最低、賃貸・マンション優位の市場構造が全住宅戦略を規定 ・人口は社会増で2030年代まで緩やかに維持、ただし都心回帰と多摩・郊外の二極化が同時進行 ・住宅会社の核心論点は「注文住宅は全着工の10%台」「建替・狭小・3階建て・高単価化」への完全適応
東京都の新設住宅着工戸数は2024年（暦年）実績で126,285戸。全国1位で、全国総着工数（約792,000戸）の約16%を占める。ただしこの数字の読み方が重要である。
東京都の着工戸数を利用関係別に分解すると、その構造は以下の通りである。
貸家（賃貸住宅）：東京都着工全体の約55〜58%を占める、圧倒的最大セクター。都市部の単身・DINKS需要を背景に、アパート・賃貸マンション・サービスアパートメントの供給が継続する。大東建託・レオパレス21・積水ハウスのシャーメゾン・大和ハウスのD-room・東建コーポレーションが主要プレイヤー。
分譲住宅（マンション含む）：東京都着工全体の約25〜28%。うち分譲マンションが大半で、一戸建て建売住宅は全国比で相対的に少ない。オープンハウスグループ（ホークワン・オープンハウスディベロップメント）・飯田グループホールディングス（旭化成ホームズ・アーネストワン・東栄住宅）・ケイアイスター不動産などのパワービルダーが城東・多摩東部を主戦場にしている。
持家（注文住宅）：東京都着工全体の約10〜12%。2024年度（年度ベース）の東京都持家着工は13,289戸（前年度比▲9.4%）。全国最低水準の持家率と地価高騰の影響で、注文住宅の絶対数は年々縮小基調にある。この13,000棟前後が、東京都に展開する大手ハウスメーカー・準大手・地場ビルダーの全戦場である。
▼ 貸家 ・年間戸数（2024年年度実績）：約67,955戸（前年度比▲3.0%） ・シェア：55〜58% ・主要プレイヤー：大東建託・積水ハウスシャーメゾン・大和ハウスD-room・東建コーポレーション・レオパレス21 ・住宅会社の戦略示唆：単身・DINKS向け都市型賃貸、相続税対策アパート、駅近コンパクト設計
▼ 分譲住宅（一戸建て・マンション） ・年間戸数（2024年年度実績）：分譲全体43,041戸（前年度比▲14.2%）、うちマンション24,293戸・一戸建て18,348戸 ・シェア：25〜28% ・主要プレイヤー：オープンハウスG・飯田G・ケイアイスター・アイダ設計（分譲一戸建て）、三菱地所・住友不動産・野村不動産・東急不動産（マンション） ・住宅会社の戦略示唆：城東（江東・墨田・江戸川・足立）の狭小分譲、土地仕入スピードが決定的
▼ 持家（注文住宅） ・年間戸数（2024年年度実績）：13,289戸（前年度比▲9.4%） ・シェア：10〜12% ・主要プレイヤー：旭化成ホームズ・積水ハウス・住友林業・三井ホーム・大和ハウス・一条工務店・アキュラホーム・地場ビルダー ・住宅会社の戦略示唆：建替・狭小・3階建て・二世帯・高単価・設計力特化
東京都の注文住宅市場が地方・郊外と根本的に異なる最大の特徴は、「建替需要が新築需要の中核をなす」点である。東京都23区・多摩東部の既成市街地では、昭和40〜60年代に建設された戸建て住宅の更新（建替）需要が、年間持家着工の過半を占めると推計される。新規土地購入による新築ではなく、既存地での建替・狭小間口での計画が、東京の注文住宅ビジネスの前提となる。
また、道路斜線・北側斜線・日影規制・高度地区規制などの建築規制が複雑に重なる東京では、敷地面積50〜100㎡前後の狭小地での3階建て・半地下・インナーガレージ設計が注文住宅ビジネスの標準形態となっている。容積率・建蔽率を最大限に活用した設計スキルが、東京の住宅会社の最重要競争力となる。
東京都の住宅着工は近年、以下のトレンドを示している。2023年・2024年は賃貸を中心に全体的な減少が続き、2024年度は着工全体で前年度比▲7.8%と3年ぶりの大幅減となった。2025年度は改正建築物省エネ法・改正建築基準法の全面施行（2025年4月）を契機に、対応が遅れた事業者での受注停滞と規制対応コスト増が重なり、注文住宅・賃貸ともに厳しい局面が続く見通しである。
特に持家（注文住宅）は2024年度に13,289戸まで縮小しており、2025年度は12,000〜13,000戸台での推移が見込まれる。この「東京都持家市場の着実な縮小」は、都内に展開する注文住宅会社にとって構造的な市場縮小であり、単価上昇・シェア争い・新しい顧客層（建替・相続・二世帯）の獲得なしに成長を維持することは困難な局面に入っている。
東京都住宅市場の経営課題は3点に集約される。
①注文住宅市場13,000棟前後での激烈なシェア争い（大手HM10社超＋準大手＋地場ビルダーが集中）
②土地込み分譲市場でのパワービルダー4グループとの競合（オープンハウスG・飯田G・ケイアイスターが首都圏最前線）
③賃貸市場1.5万棟超での大東建託・大和ハウス・積水ハウスとの戦い——の3つである。注文住宅ビジネスで勝負する事業者にとっては、①の13,000棟市場でいかにシェアを取るかが最大の経営課題となる。
・東京都の2024年暦年着工126,285戸（全国1位）だが、持家（注文住宅）は2024年度13,289戸でわずか約10% ・貸家55〜58%・分譲25〜28%・持家10〜12%という構造が、東京都住宅市場の最大の特徴 ・注文住宅は建替・狭小・3階建てが主役、新規土地購入型は少数派 ・2024年度持家▲9.4%の減少継続、2025年度も12,000〜13,000棟台での厳しい局面が続く見通し
東京都内の総合住宅展示場は2025年時点で約27会場・モデルハウス合計約480棟超の集積を持ち、首都圏4都県のなかで最大規模の展示場ネットワークを形成している。運営系統は主に次の4系統に分類される。
ライダース・パブリシティ系（駒沢公園ハウジングギャラリー）：世田谷区駒沢エリアにステージ1・ステージ2・ステージ3の3会場が集積する都区内最大の展示場クラスターで、合計約38棟前後のモデルハウスが並ぶ。同ステージ1〜3は駒沢通り沿いに200m圏内に位置し、ステージ1（積水化学・三井ホーム・ミサワホーム・一条工務店等）、ステージ2（積水ハウス・住友林業・大和ハウス等）、ステージ3（旭化成ホームズ・パナソニックホームズ等）が連続して展開する。東急田園都市線「駒沢大学」駅徒歩圏で、城西・城南エリアの高所得ファミリー層が主要来場客。
朝日新聞系（朝日新聞総合住宅展示場・ハウジングプラザシリーズ）：ハウジングプラザ三鷹（第1・第2合計23棟）、ハウジングプラザ瀬田（世田谷区・環八沿い・40年以上の歴史的展示場）、ハウジングプラザ立川などが代表的。朝日新聞の集客力とシリーズブランドを活かした展示場で、三鷹・世田谷・立川エリアの子育てファミリー層を主要ターゲットとする。
住友不動産系（住友不動産ハウジングプラザシリーズ）：住友不動産が独自に展開するハウジングプラザは都内に複数拠点を持ち、2024年以降は日本橋に新展示場をオープンさせるなど、都心東部への展開を加速している。住友不動産の注文住宅ブランド（J-URBANシリーズ）と不動産仲介・土地情報を組み合わせた独自集客モデルが特徴。
ハウジングステージ系（ライダース・パブリシティ）：小金井・府中ハウジングステージ（小金井市・2021年オープン・18棟）、成増ハウジングステージ（板橋区・8棟）等、多摩〜城北エリアに中規模展示場を展開する。
オークラランド・浜田山・練馬・新宿東など単独・小規模展示場：オークラランド住宅公園（世田谷区桜）、浜田山住宅公園（杉並区・一条工務店等が出展）、練馬住宅展示場（環状七号線近く・西武池袋線桜台駅徒歩5分）、新宿東展示場（新宿区・ハウジングステージ）など、各エリアに単独展示場・小規模展示場が点在する。
一条工務店の自社単独展示場網：一条工務店は東京都内に江戸川・加平・西新井・錦糸町・豊洲・豊洲東・池袋千川・練馬インター・石神井・新宿東・浜田山・駒沢・オークラランド・瀬田・八王子・八王子東・八王子南・町田森野など計15〜18拠点の展示場を展開しており、都内全域を網羅する圧倒的な出店密度を持つ。これは他のハウスメーカーを大きく上回る東京都内展示場拠点数である。
東京都内の総合住宅展示場を、エリア別に整理すると以下の通りとなる。
▼ 城西・城南（世田谷・杉並・目黒・渋谷エリア） ・駒沢公園ハウジングギャラリー ステージ1（世田谷区駒沢5） ・駒沢公園ハウジングギャラリー ステージ2（世田谷区深沢4） ・駒沢公園ハウジングギャラリー ステージ3（世田谷区深沢4） ・ハウジングプラザ瀬田（世田谷区瀬田5・環八沿い） ・オークラランド住宅公園（世田谷区桜3） ・浜田山住宅公園（杉並区高井戸東3）
▼ 城西・多摩東部（三鷹・立川・小金井・国分寺エリア） ・ハウジングプラザ三鷹 第1・第2会場（三鷹市・合計23棟） ・小金井・府中ハウジングステージ（小金井市・18棟） ・ハウジングプラザ立川（立川市） ・その他、国分寺・八王子エリアの中規模展示場
▼ 城北・城東（板橋・練馬・足立・江東・江戸川エリア） ・成増ハウジングステージ（板橋区成増・8棟） ・練馬住宅展示場（練馬区・環状7号線近く） ・一条工務店 加平展示場（足立区） ・一条工務店 江戸川展示場（江戸川区） ・一条工務店 豊洲展示場・豊洲東展示場（江東区）
▼ 都心（新宿・千代田・中央区エリア） ・ハウジングステージ新宿（新宿区百人町・8棟前後） ・住友不動産ハウジングプラザ日本橋（新展開・2024年オープン）
東京都の総合住宅展示場は全国最大規模の拠点数を持ちながら、逆説的に「展示場モデル」が最も効率低下しやすい市場でもある。理由は3つある。
第1に、東京都の注文住宅（持家）市場は年間13,000棟前後と絶対数が少ない。首都圏4都県で最も小さい持家市場に、全国大手ハウスメーカー10社超が同じ展示場に密集して出展するため、1展示場あたりの受注効率が下がる構造となっている。
第2に、東京都の住宅検討者はSNS・YouTube・建築家紹介・口コミ経由で住宅会社と出会う比率が地方より格段に高い。旭化成ホームズ（ヘーベルハウス）のような強力なブランドや、一条工務店の性能訴求型展示場（全棟標準仕様展示）は来場動機を生みやすいが、中堅・地場ビルダーが大手に混じって出展しても、来場差別化が難しい。
第3に、展示場出展コストが全国最高水準である。駒沢ハウジングギャラリーのような都区内一等地では、モデルハウス建築費（1〜2.5億円）＋年間出展料（2,000万〜4,000万円）＋人件費を合計すると初年度3〜4億円規模の投資が必要となる。これを年間20〜40棟の受注で回収するには、1棟あたり営業利益が相当水準である必要があり、地場の中堅ビルダーにとっては現実的でないケースも多い。
東京都内の主要展示場を、ピュアグロース調査として整理した概要は以下の通りである。
展示場名 エリア 棟数 特徴 駒沢公園HG ステージ1〜3 世田谷区 約38棟 都区内最大・全国大手HM集積 ハウジングプラザ三鷹 第1・第2 三鷹市 23棟 朝日新聞系・城西ファミリー ハウジングプラザ瀬田 世田谷区 10〜12棟 環八沿い・40年超の老舗 小金井・府中ハウジングステージ 小金井市 17〜18棟 2021年オープン・多摩東部 ハウジングプラザ立川 立川市 12〜15棟 多摩中核都市 成増ハウジングステージ 板橋区 8棟 城北ファミリー層 オークラランド住宅公園 世田谷区 6〜8棟 高級住宅街・高単価層 浜田山住宅公園 杉並区 5〜7棟 中高所得層 ハウジングステージ新宿 新宿区 8棟前後 都心アクセス型 住友不動産HP日本橋 中央区 新設 都心東部・土地込み提案 その他小規模展示場 各所 5棟以下 単独・地域密着型
出典：PGクライアント経営対話・各社公式情報・ハウジングメッセ情報をもとにPG社調査として整理
東京都で展示場戦略を組む際の最重要指針は、「大手ハウスメーカーとの直接競合展示場出展は中堅ビルダーにとってROIが低い。むしろ自社単独展示場・招待制モデルハウス・デジタル集客経由での来場予約制展示場を活用するほうが費用対効果が高い」という点である。東京都においては、駒沢・三鷹・立川などの総合展示場出展よりも、SNS集客→自社ミニショールーム・完成見学会→設計相談という顧客導線の方が、中堅・地場ビルダーには合理的である。ABCの立川展示場については展示場出展数も最も多く、全国区のハウスメーカー・ビルダーが東京展開の時のキッカケに使う会社も多いが、地力のあるビルダーの選択肢としてはよいが、全部の会社がこの戦略を取れるかどうかにおいては別問題である。
・東京都内の総合住宅展示場は約27会場・480棟超、首都圏最大の集積（駒沢が都区内最大・38棟） ・運営4系統：ライダース・パブリシティ（駒沢）・朝日系（三鷹・瀬田）・住友不動産系・ハウジングステージ系 ・一条工務店が東京都内に15〜18拠点の自社単独展示場を展開、他社を大幅に上回る出店密度 ・中堅・地場ビルダーにとっては「総合展示場出展」より「SNS集客→来場予約制自社展示」が費用対効果が高い
東京都の住宅市場を、住宅会社の出店優先度・需要層・競合構造の3軸で整理すると、以下の6層に分類できる。
▼ 第1層｜23区都心・城南・城西（最重点） ・該当エリア：千代田・中央・港・新宿・渋谷・品川・目黒・世田谷・杉並 ・人口：約490万人（23区西側・都心） ・注文住宅需要の性格：高単価建替・二世帯・狭小高級住宅・相続対応 ・競合：大手HM全社＋三菱地所ホーム・大成建設ハウジング・スウェーデンハウス ・戦略示唆：「高単価一点集中」「建替特化」「設計力訴求」「ブランドSNS」
▼ 第2層｜23区城東（重点） ・該当エリア：江東・墨田・台東・荒川・足立・葛飾・江戸川 ・人口：約260万人 ・注文住宅需要の性格：建替・狭小3階建て・土地込み分譲・賃貸 ・競合：オープンハウスG・飯田G・ケイアイスター・一条工務店・地場ビルダー ・戦略示唆：「3階建て特化」「土地仕入」「パワービルダー手薄地の開拓」
▼ 第3層｜多摩東部（重点） ・該当エリア：八王子・町田・立川・府中・調布・三鷹・武蔵野・国分寺 ・人口：約220万人 ・注文住宅需要の性格：新築+建替、ファミリー向け注文、中価格帯 ・競合：一条工務店・アキュラホーム・タマホーム・地場有力ビルダー多数 ・戦略示唆：「展示場＋Web並行」「ファミリー向け中価格帯商品」
▼ 第4層｜23区城北・城西北（中） ・該当エリア：練馬・板橋・北・豊島・文京・新宿区北部 ・人口：約200万人 ・注文住宅需要の性格：建替・相続・2〜3階建て ・競合：旭化成ホームズ・積水化学工業・一条・地場ビルダー ・戦略示唆：「相続・建替・資産活用」提案軸
▼ 第5層｜多摩西部（選択的） ・該当エリア：日野・青梅・昭島・あきる野・西東京・小金井北部 ・人口：約80万人 ・注文住宅需要の性格：郊外ファミリー・平屋・自然素材志向 ・競合：タマホーム・地場工務店・一条 ・戦略示唆：「郊外平屋」「移住・二地域居住」「高性能・自然素材」
▼ 第6層｜島しょ（特殊） ・該当エリア：伊豆大島・八丈島・小笠原など ・住宅市場としての規模：極小・縮退局面 ・戦略示唆：地元工務店による対応のみ現実的
東京都の住宅市場の商圏戦略における核心は「23区での戦いはブランドと設計力の戦いであり、多摩での戦いは展示場・コスパ・SNSの戦いである」という二重構造の認識である。城西・城南の23区では、高単価・設計力・ブランド訴求が受注の決定要因となり、城東・多摩東部では、土地情報の速さ・分譲力・コストパフォーマンスが勝負を決める。
・東京都は6層商圏（都心・城南城西高単価建替／城東3階建て分譲／多摩東部ファミリー／城北城西北建替相続／多摩西部郊外／島しょ）の二重構造 ・23区内と多摩では「ブランド×設計力」vs「展示場×コスパ×SNS」という戦い方が全く異なる ・第1層（23区都心・城西）は高単価建替・二世帯、第2層（城東）は狭小3階建て土地込み分譲が主戦場
PG戸籍名簿によると、東京都内に本社・主要拠点を置く住宅・建設関連企業（注文住宅・建売・工務店・設計事務所を含む広義）は1,000社超に及び、うち年間着工10棟以上の事業者は200社超、30棟以上は80社前後、100棟以上の有力ビルダーは20〜30社程度と推計される。全国最多の企業集積を持つ一方で、注文住宅市場（持家）は年間13,000棟前後という極めて狭いパイに集中するため、競争密度は全国最高水準となっている。
PG戸籍名簿（2024年度・確認申請ベース）より、東京都内の個社別販売ランキング上位10社の概況は以下の通りである。持家（注文住宅）から分譲・建売まで含む全棟種の順位であり、1位の旭化成ホームズ（注文主体）と2位以下の飯田G系・オープンハウスG系（建売・分譲主体）は事業の性格が根本的に異なる点に注意が必要である。
【東京都の販売数ランキングと戦略の方向性】
1 旭化成ホームズ 注文住宅（重鉄3階建て中心） 都市型注文を堅持
2 飯田産業G ： 建売・分譲一戸建て主体 城東エリアで縮小傾向
3 一建設 建売・分譲（飯田G）： 城東主体・微減
4 積水ハウス 注文全棟種・高単価 単価上昇・棟数横ばい〜減
5 オープンディベロップメント 土地込み建売・分譲 城東中心に拡大
出典：PG戸籍名簿より（2024年度・確認申請ベース）
●旭化成ホームズ（ヘーベルハウス）｜都市型市場の「絶対王者」、2025年に都市型3階建て邸宅新商品を投入
PG社調査でも東京都内の注文住宅部門で圧倒的な存在感を示しているのが旭化成ホームズ（ヘーベルハウス）である。その地位を支えるのは、東京都の住宅市場条件と製品思想の合致にある。
商品面では、重量鉄骨・システムラーメン構造の「フレックス（FREX）」シリーズが都市部3階建て・4階建て・賃貸併用の主力として機能する。2025年1月には、このFREXシリーズの最上位商品として**「FREX asgard（フレックス アスガルド）」を発売開始した。モダニズム建築の美学を継承した立方体フォルム、新たな天井高バリエーション、フルフラットベランダ拡充など、都市の高所得建替層に向けた「3階建て邸宅」として年間150棟の受注を目標に設定している。同時に戸建全商品で断熱等級6を標準仕様化**しており、性能面での底上げも並行して進めている。
展示場では、スマートハウジング豊洲まちなみ公園（江東区・新豊洲駅近）に重量鉄骨FREXの二世帯住宅モデルを、品川シーサイド住宅展示場（品川区）に屋上4階建て＆賃貸ショールーム併設モデルを展開するなど、城東・湾岸エリアにも展示拠点を配置している。新宿のハウジングステージ新宿では、2〜4F建て・単世帯〜二世帯・屋上・アウトドアリビングまで来場者の計画に応じて見学経路を変えられる「リアルサイズ展示場」を構えている。また、城南の馬込展示場（大田区）では開放的な間取りと賃貸併用住宅を同時提案するモデルを展開するなど、東京都内の南北東西に展示拠点を分散配置して商圏をカバーしている。
ピュアグロースから見たヘーベルハウスの最大の戦略的優位は「東京のOB（既存オーナー：へーべリアン）ネットワーク」にある。ヘーベルハウスは施工エリアを都市部に限定しており、東京都内での施工累積が厚い。これにより「建て替えるなら次もヘーベル」という指名受注の構造が成立しており、建替需要が中心の東京都注文住宅市場において、この指名力は他社が容易に模倣できない参入障壁となっている。さらにヘーベルメゾン（賃貸住宅）との併設提案により、土地オーナーの相続税対策から建替まで一貫して対応できる点も、東京都の高所得建替層へのアプローチとして他社を凌駕している。
●積水ハウス｜「DESIGN OFFICE TOKYO」×「SEKISUI HOUSE noie」で二正面作戦
積水ハウスの東京都戦略は、2024〜2025年にかけて明確な二正面作戦の構造をとっている。
一方は高単価注文住宅の富裕層特化である。東京都内で展開する「DESIGN OFFICE TOKYO（デザインオフィス東京）」は、積水ハウスの精鋭デザイナーチームが高単価案件を担当する専門組織で、世田谷区・目黒区・渋谷区・港区などの高地価エリアでの建替・新築に特化した提案体制を持つ。同オフィスが手掛けた実例や別荘建築を豊富な写真とともに公開し、施工事例の質と設計力で富裕層顧客を取り込む戦略をとる。「当該案件を担当するデザイナーのポートフォリオをみてから発注する」という富裕層顧客のニーズに応える体制として機能している。弊社の社員に積水ハウスデザインオフィスの立ち上げメンバーも在籍しているが、都心部含めて完全に富裕層専門のポジショニングを取っており、超高額路線であり、総合展示場の立ち位置は「迎賓館」ともいえる展開をしているようである。
もう一方は建売・分譲市場への踏み込みである。不動産子会社の積水ハウス不動産が展開する戸建分譲ブランド**「SEKISUI HOUSE noie（ノイエ）」**は、積水ハウスの住まい研究「しあわせ住まい研究所」の知見を踏まえた建売住宅として東京都内を含む首都圏で展開中だ。従来の「注文住宅一本」からの路線変更であり、パワービルダー4グループが席巻する分譲一戸建て市場に積水ハウスグループとして参入する動きは、東京都の住宅会社業界では大きな注目を集めている。
展示場では、駒沢公園ハウジングギャラリー（ステージ1・2・3の複数拠点）・品川シーサイド住宅展示場・オークラランド住宅公園など都内主要展示場のほぼ全てに出展しており、都区内の主要商圏を面的にカバーしている。
ピュアグロースから見た積水ハウスの東京都戦略の核心は「単価を上げながら、棟数を建売でカバーする」という二層の収益モデルへの転換にある。注文住宅の棟数が縮小するなかで高単価化によって事業収益を維持しつつ、建売（ノイエ）で量を補完するというハイブリッドアプローチは、東京都の注文住宅市場が年間13,000棟前後という限られた規模であることを直視した経営判断といえる。
●住友林業｜「邸宅設計プロジェクト10周年」×BF構法20周年で都内ポジション強化
住友林業は東京都において「木造でありながら鉄骨に負けない空間の豊かさを実現する」という独自ポジションを持つ。鉄骨造・重量鉄骨が多数派の都市部注文住宅市場に、木造のBF構法（ビッグフレーム構法）を武器に挑む姿勢は、東京都での戦い方として一貫している。
最大のトピックは**「邸宅設計プロジェクト」の10周年（2024年）とBF構法の発売20周年（2025年2月）が重なったことである。邸宅設計プロジェクトは2014年に開始した富裕層向け特別設計体制で、「建築デザイン室」の精鋭建築士（全国でわずか8名、2024年6月時点）が担当する。東京都での拠点は駒沢公園ハウジングギャラリーに第1・第2・第3の3棟のモデルハウス**を構えており、これらはいずれも邸宅設計プロジェクト対応の専用展示場として機能している。
具体的な展示場の内容をみると、駒沢第2展示場（ステージ2内）は「都心にいながらも自然を感じ、木を感じる」をテーマに560mm幅のビッグコラム（大断面集成材）を主要構造材とするBF構法の大空間・大開口を体感できる設計で、サウナ・水風呂・トレーニングルーム・アウトドアリビングなど非日常空間を随所に配している。駒沢第3展示場（ステージ1内）は木・石・樹など自然素材を散りばめた「都市のなかで落ち着いた生活」がテーマで、BF構法を活かした大開口が開放感を生んでいる。いずれも「Japandi（ジャパンディ）」——日本の侘び寂びと北欧のシンプルさを融合したインテリアスタイル——を取り入れており、高所得の建替層が求めるライフスタイル訴求として機能している。また、**浜田山住宅公園（杉並区）・ハウジングプラザ瀬田（世田谷区）・ハウジングプラザ立川（立川市）**にも邸宅設計プロジェクト対応の展示場を展開し、城西・多摩東部の高所得層もカバーする。弊社の社員にこちらも同じく、城南地区の住宅展示場の施工担当の責任者が在籍しているが、都心部は完全に高額路線で戦っていくポジショニングというのは積水ハウスと同様である。
さらに2025年4月にはBF構法20周年を記念した特別仕様**「20TH ANNIVERSARY BF LIMITED EDITION」**を展開。オリジナル内装材「PRIME WOOD」、キッチン「Germoglio（ジェルモーリオ）」、外壁「PRIME SHIELD WALL」に防汚機能を装備したこの限定モデルは、GX志向型住宅にも対応できる仕様として、高単価・省エネを同時に求める東京都の建替富裕層に向けた訴求となっている。
ピュアグロースから見た住友林業の東京都戦略の核心は「木造への固定観念（小さい・制約が多い）を駒沢の展示場で物理的に覆すこと」にある。重量鉄骨のヘーベルハウスが「都市型3階建て」で指名されるように、住友林業は「都市型木造大空間」で指名される構造を駒沢の3棟の邸宅展示場によって実現しようとしている。棟数よりも単価を重視するという方向性は積水ハウスと共通しており、東京都の注文住宅市場における高単価化競争の主要プレイヤーとして位置している。
●三井ホーム｜「プレミアムマイスター×プレミアムデザイナー」の専門チームで都心建替層を攻略
三井ホームは東京都において、2×4工法の高いデザイン自由度を武器に、都心高所得建替層のフルオーダー需要を取り込む戦略をとっている。2024年度は全社でみると棟数が減少したが、東京都では単価上昇により事業収益の維持を図っている。
最も注目すべき組織的な動きは富裕層向け専門チームの整備である。営業では「プレミアムマイスター」（選抜営業担当）、設計では「プレミアムデザイナー」（選抜設計担当）が富裕層顧客への対応を専任で行う体制を整えており、通常の展示場来場ルートとは別に、紹介・OB経由で案件が持ち込まれた際にこの専門チームが動く仕組みとなっている。設計の自由度が高い2×4工法と、積層式の木質パネルが生み出す大空間・高天井は、都心部の建替顧客が求める「広さと意匠の両立」と相性がよい。
展示場では、駒沢公園ハウジングギャラリー（ステージ1・2・3の複数棟）・ハウジングプラザ三鷹・オークラランド住宅公園（世田谷区）などの都内主要展示場に出展しており、城西・城南エリアの高所得建替層への接点を複数持つ。とくに駒沢は世田谷区・目黒区・渋谷区の高所得層が集まるエリアであり、三井ホームのプレミアムポジショニングと商圏が一致している。ピュアグロースから見た三井ホームの東京都での位置は「大手HMのなかで最も設計自由度が高く、かつ施工品質が保証されるフルオーダー木造」というニッチポジションにある。ヘーベルハウスの重量鉄骨・積水ハウスのシャーウッドや鉄骨・住友林業のBF構法と並んで、「設計の個性と空間の豊かさで選ぶ顧客」の選択肢として機能している。
●一条工務店（東京都内）｜1,164棟（PG社調査2014年）→約2,050棟規模への急成長
PG社調査では、一条工務店の東京都内販売棟数は2014年度に1,164棟。その後10年間で東京都内展示場拠点数を大幅に拡大（15〜18拠点）しており、2024年度には推定2,000棟超の規模に達していると見られる。全国の展示場拠点数でも業界1位を誇る一条工務店の「全棟標準仕様の体験型展示場×i-smart・グランセゾンの性能訴求」モデルは、東京都においても有効に機能している。都市部での苦手とされる「狭小・3階建て」対応も「HUGme（ハグミー）」などの都市型商品で補完する戦略を取っている。
●アキュラホーム（AQ Group）｜東京発・完全自由設計のホームビルダー
アキュラホーム（AQ Group）は東京都を創業の地とする、東京都内では圧倒的な認知度を持つ注文住宅ビルダーである。2023年度の施工売上高は689億円・年間受注2,000棟以上（全国）を達成。東京都内では多摩東部・城西エリアを主戦場に「完全自由設計・高性能・適正価格」を訴求し、「超空間の家」シリーズで木造ながら6m超の大空間・30帖無柱空間を実現する独自商品を展開している。AQレジデンスといった高額物件の勝負も仕掛けてはいるが、あくまで高品質適正価格の訴求ポジションを崩してはいない。
●オープンハウスグループ（東京都の土地込み分譲市場の覇者）
オープンハウスグループは、厳密には注文住宅ビルダーというよりも「土地仕入×建売分譲×セミオーダー型注文住宅のハイブリッド」事業者だが、東京都住宅市場においては注文系ビルダーとの競合構造を理解するうえで不可欠なプレイヤーである。2024年9月期の戸建関連事業売上は5,901億円で、グループ全体では1兆2,958億円の売上規模を持つ。東京23区・川崎市・横浜市の都心部に絞って「土地込み3,900〜6,000万円台」の住宅を供給し、グループ全体で年間5,500棟超の施工実績を持つ。
オープンハウスグループの東京都内における戦略的優位は「土地仕入のスピードと価格競争力」にある。一般の注文住宅会社が土地探しに苦労する都内狭小地を先取りし、土地込み一式価格として提示することで、顧客の「土地探し＋建築会社探し」という二重のハードルを一括解消するビジネスモデルが都市部では強く機能する。地場の注文住宅ビルダーにとっては、土地情報の争奪戦という意味で最も手強い競合の一社である。
●住宅情報館（東京・神奈川の独自規格住宅ビルダー）
住宅情報館は、東京都・神奈川県を主要エリアとする中堅注文住宅ビルダーで、PG社調査では東京都内で一定の販売棟数を維持している。「K’Z（ケーズ）シリーズ」「REVELTA（レベルタ）」などの規格住宅商品を都市部ファミリー層に訴求し、首都圏の総合住宅展示場に多数出展している。
●地場独立系工務店・設計事務所の動向
東京都には、年間20〜50棟規模の独立系設計工務店・高性能工務店が多数存在する。とくに近年注目される動向として、①高断熱・高気密・自然素材を訴求する「性能系工務店」（松尾設計室の設計思想に共鳴した事業者など）、②SNS・YouTube・Instagramで施工事例を発信し、指名集客を実現する「デザイン系工務店」（世田谷・杉並・三鷹エリアに多い）、③建築家との協業による「設計事務所＋施工管理工務店」モデル（都心部の高単価一品受注）の3類型が台頭している。これらの地場独立系は、展示場を持たず、SNS・建築家紹介・OB口コミのみで年間20〜50棟を受注する「展示場なし集客モデル」を確立しており、大手HMの展示場モデルとは異なる顧客導線で市場を形成している。
東京都の分譲一戸建て市場（年間18,000棟前後）は、飯田グループホールディングス（一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホーム）とオープンハウスG・ケイアイスター不動産・アイダ設計が上位を独占する。
PG社調査（2024年度）では、東京都内でのパワービルダーの位置は以下の通り。飯田産業G（旭化成ホームズを含む）系の各社が合計で最大のシェアを持ち、オープンハウスG（オープンディベロップメント）がこれに続く。城東エリア（江東・足立・江戸川）が主戦場で、狭小土地に3〜4F建て木造住宅を大量供給する「量産型分譲」モデルが機能している。これらパワービルダーとの土地仕入競争が、東京都で注文住宅事業を営む中堅・地場ビルダーの最大の経営課題となっている。
東京都の住宅会社プレイヤー布陣は今後10年で大きく再編が進む。旭化成ホームズの都市型3階建て独走継続、一条工務店の展示場密度最大化によるシェア拡大、積水ハウスの「ノイエ建売×注文住宅ハイブリッド」化、オープンハウスGの土地込み分譲拡大——これらがトップ層の動向として進行する一方、中堅・地場の工務店は「SNS指名集客×高単価設計特化×展示場ゼロ」という逆張りモデルで生存空間を確保していく構造が鮮明化する。
・東京都持家市場での首位は旭化成ホームズ（ヘーベルハウス）、都市型3階建て・建替・賃貸併用の強みが東京の市場条件と完全合致 ・積水ハウスは「ノイエ建売×注文ハイブリッド」へ転換、住友林業は「邸宅設計プロジェクト×高単価木造」で差別化 ・一条工務店は都内15〜18拠点の圧倒的展示場密度で急成長、アキュラホームは東京創業の完全自由設計で多摩・城西を主戦場 ・中堅・地場工務店は「SNS指名集客×展示場ゼロ×高単価設計特化」という新たな生存モデルを確立しつつある ・オープンハウスGの土地込み分譲（年間5,500棟超）は地場注文ビルダーにとって土地仕入面での最強の競合
東京都の住宅会社経営者と接していて感じる最大の特徴は「市場の非連続性への適応力が問われる」点である。地方市場では「展示場→来場→商談→成約」という比較的線形なプロセスが機能するが、東京都では顧客接触経路が多様化し、インスタグラムの施工事例投稿からDM→設計相談→成約という「展示場なし成約」が珍しくない。また、顧客の住宅に関するリテラシーが全国最高水準であり、「断熱等級・UA値・C値・耐震等級3」などの性能指標を当然のように比較・要求してくる層が厚い。
東京都の注文住宅ビジネスで最も重要なスキルは「狭小・変形・旗竿地での3階建て設計力」である。50〜80㎡の敷地に延床120〜180㎡の3〜4階建て住宅を建てる設計スキル、道路斜線・北側斜線・日影規制・高度地区規制を読み解く建築法規知識、インナーガレージ・半地下・屋上テラスなどの都市型間取りの提案力が、東京都での注文住宅受注の前提条件である。これができない住宅会社は、そもそも東京都内での注文住宅市場に参入できない。
ピュアグロース式・東京都注文住宅受注の3大スキル：①敷地有効活用型3階建て設計、②建替・相続・資産継承提案、③都市型ライフスタイル（共働き・DIY・在宅ワーク）への設計対応——の3点が不可欠である。
東京都での注文住宅ビジネスにおいて、土地仕入の競争はパワービルダー4グループ（飯田G・オープンハウスG・ケイアイスター・アイダ設計）との戦いである。これら4グループは、都内の不動産仲介・競売・相続税対策案件・個人地主からの情報を組織的に集め、迅速に意思決定・購入する体制を持つ。個人・家族向けの注文住宅ビジネスを目指す地場ビルダーが、土地取得競争でパワービルダーに勝つことは難しい。
このため、東京都で地場ビルダーが取るべき戦略は「土地は顧客が持ち込む（建替）または設計提案で差別化できる難物件（変形・旗竿・傾斜・狭小）を手がける」という棲み分けである。パワービルダーが手をつけない難物件こそ、東京都の地場ビルダーの生存空間である。
東京都の注文住宅は、全国平均を大幅に上回る高単価化が進行している。2025年現在、東京都23区内の注文住宅では坪単価90〜150万円（延床100㎡・本体工事のみ）が珍しくなく、設計事務所経由・ハイグレード仕様では坪180〜250万円超の案件も存在する。建材高騰（ナフサショック等）・人件費上昇・工期長期化によるコスト増を背景に、2024〜2025年にかけて東京都の注文住宅は「棟数減少×単価上昇」という構造変化が加速している。
住宅会社経営者にとっての経営論点は「限られた棟数のなかで、1棟あたりの粗利をいかに高めるか」であり、設計力・提案力・ブランド力による高単価化への投資が、東京都での生存戦略の核心となる。
東京都の住宅会社において、SNS集客への投資が最も進んでいるのは、中堅・地場の設計工務店カテゴリーである。大手HMが展示場・テレビCM・折り込みチラシで集客する一方、「SNS指名集客型工務店」は、インスタグラムでの施工事例投稿（週3〜5本）・YouTubeでの設計解説動画・TikTokでの短尺動画によって、展示場を持たずに年間20〜60棟の受注を実現するビジネスモデルを確立しつつある。
ピュアグロース式・東京都SNS集客モデルとして、年間50棟以上を目指す設計工務店では「Instagram（週3〜5本・完成事例重視）＋YouTube（月2〜4本・施主インタビュー・設計解説）＋LINE公式（毎週土地情報・完成見学会情報配信）」の3プラットフォーム並行運用が2026年以降の標準となる。
東京都の住宅会社が直面する最大の組織的課題が人材採用である。設計士・施工管理技士・営業職のいずれも、IT・コンサル・金融・不動産各社との採用競争に晒されており、新卒採用では年収400〜500万円スタートでは応募が集まらない実態がある。とくに設計士（一級建築士）は東京都内の設計事務所・ゼネコン・デベロッパーとの人材争奪が激烈で、経験者採用では年収700〜1,200万円レンジが標準的になりつつある。
これに対する打ち手として、①設計力を強みとする工務店は「設計裁量・施主との直接対話・創造性の発揮」という仕事の質を訴求、②大手HMの働き方（会社主導の設計）に満足できない設計士の受け皿としてのブランディング、③副業・兼業設計士との協業モデル、④ジャーブネット（アキュラホーム主宰）のような広域ネットワーク加盟による採用力強化——の4点が有効な打ち手となる。
・東京都の注文住宅経営の本質は「狭小・3階建て・建替設計力×高単価化×SNS指名集客」の3軸 ・土地仕入競争ではパワービルダー4グループに勝てない——変形・旗竿・狭小「難物件」が地場ビルダーの生存空間 ・棟数減少×単価上昇の構造変化が加速、1棟あたり粗利の最大化が経営の核心 ・SNS指名集客（Instagram×YouTube×LINE）が「展示場なし年間20〜60棟」を実現しつつある ・設計士・施工管理技士の採用競争が激烈、設計裁量×創造性×年収の三点で差別化が必要
東京都で年間棟数を積み上げるロードマップは、地方・郊外市場とは根本的に異なる。以下のピュアグロース式・東京都注文住宅ビルダー棟数成長モデルを提示する。
ステージ1（年間10〜30棟）：1商圏（世田谷区・杉並区・三鷹市など単一エリア）での建替・狭小特化。展示場なし、SNS集客＋建築家紹介＋設計事務所連携。坪単価90万円以上を設定し、1棟あたり粗利を確保する。
ステージ2（年間30〜80棟）：2〜3商圏（23区西部＋多摩東部、あるいは23区東部＋城北）への拡大。自社単独ミニ展示場またはショールームを1拠点設置。設計チーム5〜10名体制。
ステージ3（年間80〜200棟）：東京都全域への展開。総合住宅展示場1〜2拠点出展。デジタルマーケティング専任チーム設置。建売・注文のハイブリッド展開を検討。アキュラホームのジャーブネット加盟等による資材調達網の整備。
ステージ4（年間200棟超・都内TOPビルダー）：多摩＋23区全域＋隣接神奈川・埼玉・千葉への展開。展示場2〜4拠点。年商200〜400億円規模。
戦略①｜設計特化×高単価化｜「設計力で指名される住宅会社」：坪単価100万円以上の高単価帯を主戦場とし、設計一級建築士の在籍・指名をブランドの核にする。SNS発信は「設計の思想・空間の質感・施主の声」に集中させ、スペック訴求ではなくライフスタイル共感型のブランディングを行う。
戦略②｜建替・相続提案特化｜「東京の家族資産を継承する会社」：昭和40〜60年代の一次取得者が今まさに建替・相続・二世帯化の検討フェーズにある。相続税対策×賃貸併用×二世帯住宅という「資産継承提案」を商品設計と営業提案の核に据え、税理士・相続コンサルとの連携を構築する。
戦略③｜SNS指名集客モデル構築｜「展示場ゼロで受注できる体制」：Instagramでの週次施工事例投稿、YouTubeでの月次設計解説動画、LINE公式での週次情報配信を3年間継続することで、都内での「指名集客ブランド」を形成する。広告費をゼロ〜最小に抑えながら、コンテンツ蓄積による複利的な集客を実現する。
戦略④｜難物件特化仕入モデル｜「パワービルダーが手放す土地を取りに行く」：旗竿・傾斜・変形・再建築不可のリスクある土地を、建築設計力で付加価値化する「難物件開発特化」の土地仕入モデルを構築する。地場不動産仲介との信頼関係と設計提案力を組み合わせることで、パワービルダーとの直接競合を回避する。
戦略⑤｜商品×財務×採用の3位一体体制｜「3階建て特化商品×健全財務×設計士採用」：主力商品として3〜4種（3階建て狭小・建替リノベ・賃貸併用・二世帯）、財務体質（自己資本比率30%以上・無借金経営または低有利子負債）、設計士採用（年収700万円以上・設計裁量・創造性）の3つを同時に整備することで、東京都での持続的成長の基盤を作る。
東京都で年間100棟以上の「都内有力ビルダー」を目指すなら、最短ルートは「①一つのエリア（世田谷・杉並・練馬など）で建替特化×SNS集客で年間30棟まで集中シェアを確保→②設計チームの強化と自社ショールーム設置→③多摩東部または城東への2商圏目展開→④財務体質の整備と採用ブランドの確立→⑤都内全域展開と年間100棟突破」の5段階である。
ピュアグロース式・東京都注文住宅の本質は「大手HMが勝てない「設計力×SNS×建替難物件」の3軸で生存空間を確立すること」であり、これを実現した工務店が、東京都の持家市場縮小局面のなかで着実にシェアを伸ばし続けることができる。
・東京都の注文住宅ビルダー成長は4ステージ設計（10〜30棟→30〜80棟→80〜200棟→200棟超） ・5戦略：①設計特化×高単価、②建替・相続提案特化、③SNS指名集客モデル、④難物件特化仕入、⑤商品×財務×採用の3位一体 ・最短ルートは「一エリア建替特化SNS集客30棟→ショールーム→2商圏目展開→財務整備→100棟突破」 ・大手HMが勝てない「設計力×SNS×建替難物件」が東京都地場ビルダーの生存空間
本稿では、47都道府県住宅市場分析シリーズ第13弾として、首都圏4都県の最終章・東京都を取り上げた。人口1,400万人・年間着工126,285戸（全国1位）という巨大市場でありながら、持家（注文住宅）はわずか13,289戸・全着工の約10%台という「全国最小の注文住宅比率」が東京都住宅市場の本質である。大手ハウスメーカー（旭化成ホームズ独走・積水ハウス・住友林業・大和ハウス）とパワービルダー（オープンハウスG・飯田G・ケイアイスター）が激突するなか、地場の中堅・設計工務店が「狭小・3階建て・建替・SNS集客・高単価化」という東京固有の生存モデルで戦う構造が鮮明化している。
次回・第14弾は神奈川県編を予定している。人口920万人・全国第2位の神奈川県は、横浜・川崎という大都市と鎌倉・湘南・箱根・小田原という多彩な市場が共存し、東京都とも埼玉・千葉とも異なる独自の住宅市場構造を持つ。引き続きご期待いただきたい。
ピュアグロースは、工務店・ハウスメーカー特化の経営コンサルとして、200社以上の顧問先・会員企業の成長率平均114%向上、顧客満足度日本一（自社調べ・178社回答）を達成しています。本レポートは、日本最大級の支援実績を持つ弊社の知見に基づき作成されました。
ピュアグロースは、住宅業界・建設業界に特化した経営コンサルティングファームとして、全国の工務店・ハウスメーカー経営者・住宅会社経営層と日々向き合っています。本47都道府県シリーズは、PG社が独自に整備する住宅・建設業界戸籍データ（約6,365社）、各社IR資料・現場一次情報・PGクライアント経営対話を組み合わせて、住宅会社経営者・工務店経営者・ハウスメーカー支社長・住宅業界投資家の意思決定に資する情報を提供することを目的としています。
経営相談・無料コンサルティング相談はこちら：https://pure-growth.co.jp/contact/
「東京都内で注文住宅の棟数を伸ばしたい」「狭小・3階建て特化のビジネスモデルを構築したい」「SNS集客→来場予約制モデルへの移行を進めたい」「建替・相続提案をビジネスの核にしたい」「大手ハウスメーカーと正面衝突しない生存戦略を描きたい」「土地仕入競争で差別化できる仕組みを作りたい」——どんな経営課題でも、まずはお気軽にご相談ください。
PGの公式情報チャネルは以下です。
・コーポレートサイト：https://pure-growth.co.jp ・YouTube『ハウスメーカー・工務店コンサルTV』：業界向け経営情報を発信 https://www.youtube.com/@pure-growth ・YouTube『ウラ側ハウスのミヤウチ社長』：エンドユーザー向け、10万回再生超え多数 https://www.youtube.com/@pg_house ・著書『SNSで家を売る』：クロスメディア・パブリッシングで発売中（https://book.cm-marketing.jp/books/9784295411680/）
・国土交通省「住宅着工統計」「建築着工統計調査報告」（年度別・都道府県別） ・東京都「東京都住宅着工統計」（令和6年度・2025年公表） ・総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（2025年） ・総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2025」 ・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年12月推計）」 ・帝国データバンク「建設業の倒産動向（2024年）」 ・積水ハウス「2025年1月期 決算説明資料」（2025年） ・大和ハウス工業「2025年3月期 決算説明資料」（2025年） ・住友林業「2024年12月期 決算説明資料」（2025年） ・旭化成ホームズ「2025年3月期 決算説明資料」（2025年） ・オープンハウスグループ「2024年9月期 決算説明資料」（2024年） ・一条工務店「公式サイト・展示場情報」（2025年） ・アキュラホーム（AQ Group）「2023年度 事業情報・展示場情報」（2024年） ・各社展示場公式サイト（駒沢公園ハウジングギャラリー・ハウジングプラザ三鷹・小金井府中ハウジングステージ他） ・PG戸籍名簿（住宅・建設業界企業データ約6,365社・2024年度確認申請ベース） ・PGクライアント経営対話（東京都内および近接エリアの住宅会社経営者との継続的対話）
宮内和也（みやうち・かずや） ピュアグロース株式会社 代表取締役。船井総合研究所を経て独立、住宅・建設業界に特化した経営コンサルティングファームを経営。「定額制注文住宅」「大型単独展示場」「来場予約ファースト」など、業界標準となったプロジェクトを多数主導。著書『SNSで家を売る ―「タイパ時代」の営業術』（クロスメディア・パブリッシング、2025年12月）。
