長野県の住宅市場を読み解く鍵は、「連邦国家」という言葉に集約される。県を一周するだけで車で半日以上、北信の長野ICから南信の飯田ICまで高速道路で約2時間・150km以上を要し、電車に至っては直通すらない。この長大な県土は北信（長野・飯山）・東信（上田・佐久・軽井沢）・中信（松本・大町・木曽）・南信（諏訪・伊那・飯田）の4地方並立構造を持ち、それぞれが独自の文化圏・方言・気質・経済圏を維持してきた。北信は新潟・日本海文化、東信は関東文化、中信は松本文化、南信は名古屋・東海文化という4つの異なる文化圏が一県に同居する。さらに18年連続「移住したい都道府県ランキング1位」という圧倒的な移住ブランド力、軽井沢・白馬・蓼科・八ヶ岳西麓・諏訪湖周辺という日本屈指の別荘地・観光地を多数抱え、リニア中央新幹線の「長野県駅（仮称）」が南信の飯田に予定されている。住宅市場では一条工務店565棟・セキスイハイム500棟・ヒノキヤグループ500棟の「500棟クラブ」3社が県内首位を競い、地場最大手アルプスピアホーム250棟を中心にサンプロ・東邦建工・フォレストコーポレーション等の有力地場ビルダーが各地方で生存圏を確立している。本稿では人口・着工・商圏・プレイヤー・現場論点・戦略の6章構成で、長野県の住宅市場の実相を解剖する。長野県にも弊社の顧問先・会員先は地場最大手のアルプスピアホーム様を筆頭に複数の取引がある。これも踏まえたうえで執筆する。
目次
総人口（2025年推計）約198万人
世帯数約87万世帯新設
住宅着工戸数（令和6年度）約1万戸前後
持家比率約74%
一戸建て比率約74%
県土面積約13,562km²（全国4位）
移住希望地ランキング18年連続1位
別荘・二次的住宅数全国2位（約14万戸）
長野県の最大の特異性は、「県土面積全国4位の広大さ」と「4地方並立の文化分断」が同時に存在する点にある。これは住宅市場における広域展開コストを極めて高くする一方で、移住希望地ランキング18年連続1位という圧倒的な集客ブランド力と、軽井沢・白馬・蓼科・八ヶ岳西麓という多数の別荘地市場を生み出している。長野県の住宅会社経営は、「広い・分かれている・移住が来る・別荘が動く」という4つの構造変数を同時に扱う必要がある極めて難易度の高い経営となる。
長野県は文化的・行政的に北信・東信・中信・南信の4地方に分けられる。
北信地方（長野市・須坂市・中野市・飯山市・千曲市等）は長野盆地（善光寺平）を中心とする県の北部で、日本海側気候・新潟県との結び付きが深く、奥信濃は日本屈指の豪雪地帯。1998年長野オリンピックの主要会場が集中。北国街道沿線で、北陸新幹線が通る。
東信地方（上田市・佐久市・小諸市・東御市・軽井沢町・御代田町等）は千曲川上流の佐久盆地・上田盆地を中心とする県の東部で、関東との結び付きが深く、軽井沢を擁する高原リゾート文化圏。北陸新幹線・上信越自動車道で東京に直結し、**「関東文化圏の延長」**として機能している。
中信地方（松本市・塩尻市・安曇野市・大町市・白馬村・木曽町等）は松本盆地・北アルプス山麓を中心とする県の西部で、松本城を中核とする独自の文化圏を形成。白馬・大町は北アルプスの世界的スキーリゾート、安曇野は田園リゾート、木曽は中山道宿場町文化を抱える。
南信地方（諏訪市・茅野市・伊那市・飯田市・駒ヶ根市・富士見町等）は諏訪盆地・伊那谷・天竜川流域を中心とする県の南部で、名古屋・東海文化圏との結び付きが深い。諏訪は精密工業集積地、八ヶ岳西麓（富士見町・原村）は別荘地、飯田はリニア中央新幹線の長野県駅予定地。
この4地方は方言・郷土料理・県民性まで異なる。北信は豪雪のため我慢強い気質、中信は松本中心の文化人気質でプライド高め、東信は関東に近く都会的・柔軟、南信は南アルプスを望む温暖でおおらかな気質。**「同じ長野県内でも、北信の住民が南信に行く機会はほぼない」**という構造は、住宅会社の県内広域展開を困難にする最大の要因である。
長野県の県土面積は約13,562km²で全国4位の広さを持つ。北信の長野ICから南信の飯田ICまで高速道路で約2時間・150km以上を要し、電車では直通便がなく所要時間4時間以上。この広大さが、4地方並立構造を物理的に強化している。
長野県内の気候は地方ごとに大きく異なる。北信の奥信濃（飯山市・栄村等）は日本屈指の豪雪地帯。中信の白馬・大町も豪雪地帯。東信の軽井沢は標高約900〜1,000mの冷涼高原気候で、夏の平均気温は20℃前後、冬は浅間山南麓のため積雪は少なめ。中信の松本盆地は内陸性気候で寒暖差が大きい。南信の伊那谷は温暖な気候で果樹栽培（リンゴ・ナシ）が盛ん。諏訪盆地は標高約760mの内陸高地で、冬は諏訪湖が凍結する厳寒地。住宅性能では地方ごとに**「豪雪対応」「寒冷地仕様」「内陸寒暖差対応」「高原気候対応」**と異なる要件が課される。
長野県は全国有数の別荘・二次的住宅集積地で、別荘ストック数は全国2位。**軽井沢（東信）・白馬（中信）・蓼科（中信〜東信境）・八ヶ岳西麓（南信富士見・原村）・志賀高原（北信）・野沢温泉（北信）**等を抱える。特に軽井沢は東京から新幹線で約64分の通勤圏で、定住人口が増加し続けている全国でも稀有な別荘地。白馬は外国人移住者・二拠点生活者まで集まる国際リゾート化が進行中。
北陸新幹線は1997年（長野新幹線として）開業し、東京〜軽井沢約64分・東京〜長野約80分で結ぶ。これにより東信・北信の住宅市場は首都圏直結となった。リニア中央新幹線は南信・飯田市に「長野県駅（仮称）」が予定され、開業すれば品川〜飯田約45分となる見込みだが、開業時期は度重なる延期に直面している。
長野県の人口は2025年推計で約198万人。ピークの2000年（約221万人）から約10万人以上が減少し、社人研推計では2050年に約157万人前後まで縮小する見通し。一方で、県土面積に対する人口密度は約146人/km²と全国平均（約335人/km²）の半分以下で、典型的な「広く・薄く・分かれた」人口構造を持つ。つまり県内を制圧するためには4地域でシェアを高めることが不可欠ともいえる。
人口の分布も4地方ごとに偏在する。
北信地方は長野市（約36万人）を中心に約60万人、東信地方は上田市（約15万人）・佐久市（約9.7万人）を中心に約30万人、中信地方は松本市（約24万人）を中心に約60万人、南信地方は飯田市（約9.5万人）・伊那市（約6.5万人）等を中心に約45万人。4地方の人口規模が30〜60万人と比較的均衡している点が、長野県の住宅市場が「県内に4つの独立商圏が並立する」構造を生む基盤である。
長野県の住宅市場のもう一つの極めて重要な特徴は、18年連続で「移住したい都道府県ランキング1位」を獲得している圧倒的な移住ブランド力である。NPO法人ふるさと回帰支援センターが毎年発表するこのランキングで、長野県は他県を引き離して常にトップを維持してきた。
特に軽井沢町・松本市・佐久市・御代田町・富士見町・南箕輪村・白馬村・小布施町は移住先として人気を集めている。**コロナ禍以降、リモートワークの普及で「東京と長野の二拠点居住」「軽井沢から東京の毎日新幹線通勤」「白馬での外国人移住」**といった新しい居住パターンが急速に広がった。軽井沢については、ほぼ東京都であるといった声も聞こえる。
象徴的なのが軽井沢町の人口増加である。軽井沢は別荘地でありながら定住人口が継続的に増加しており、これは全国でも稀有な事例。3〜4年前までは「外資系勤務・世帯年収2,000万円超」の限定的な層だった移住者が、コロナ禍以降は子育て世帯・自営業者・クリエイター職等にまで拡大した。**風越学園（軽井沢の幼小中一貫校）**等、教育移住の受け皿も整備されている。
世帯数は約87万世帯（2025年）。長野県では人口が減少しているにもかかわらず世帯数は緩やかに増加しており、これは核家族化と単独世帯の増加によるもの。
長野県の住宅市場で押さえておくべきは、県内人口流動が4地方の境界をほぼ越えない点である。北信の若者が南信の大学・職場に進むケースは極めて稀で、北信→首都圏（北陸新幹線で東京）、東信→首都圏、中信→首都圏または関西、南信→名古屋・東海という、地方ごとに異なる外部流出方向が固定化している。県内転出方向ですらバラバラという構造は、住宅会社の県内マーケティングを4地方ごとに完全に分けて設計する必要があることを意味する。県のサイズ・人口の割には新卒採用も含めて難易度を増している。
長野県の別荘・二次的住宅ストック数は**全国2位（約14万戸）で、住宅市場における「居住していない住宅」の存在を示す。軽井沢・蓼科・白馬・八ヶ岳西麓・志賀高原・野沢温泉等の別荘地に集中するこのストックは、「中古別荘流通」「別荘リノベ」「別荘解体新築」「別荘地での定住転換」**という独自の市場を生み出している。特に軽井沢では、近年「相続を機に手放される別荘」「コロナ禍を機に定住に転換される別荘」「築古別荘を解体して新築するケース」が増加。地場ビルダー・別荘専門業者にとって、「中古売買仲介＋リノベ＋新築」を統合した事業モデルの機会となっている。
長野県の人口・世帯動態は、**「県土全国4位の広さ、4地方並立、人口は減るが移住流入は継続、別荘ストック14万戸が常に動く」**と要約できる。新築市場が縮小する一方で、移住者向け市場・別荘リノベ市場・二拠点居住市場・観光地特殊賃貸市場が並走する、極めて複層的な構造を持つ。
長野県の令和6年度新設住宅着工は約1万戸前後と推定される。県全体としては縮小局面にあるが、主要ビルダーの棟数ランキングを見ると、上位プレイヤー間の競争構造は極めて鮮明である。
長野県内の住宅会社棟数ランキング（令和6年度／戸建）：
1一条工務店
2積水化学工業（セキスイハイム）
3ヒノキヤグループ
4アルプスピアホーム
5タマホーム
6アーネストワン
7大和ハウス工業
8積水ハウス
9ミサワホーム
10サンプロ
このランキングからは、長野県の住宅市場の構造的特徴が明確に読み取れる。第一に、「500棟クラブ」3社の形成である。一条工務店565棟・セキスイハイム500棟・ヒノキヤグループ500棟と、500棟級が3社並ぶ構図は地方県の住宅市場としては極めて競争密度が高い。**特に一条工務店の22年度415棟→24年度565棟への急伸（136%成長）**は注目に値し、長野県内首位の座を確実なものにしている。
第二に、地場最大手アルプスピアホームの250棟という第4位ポジション。全国メーカーの大量参入を受けながら、地場ビルダーがTOP5に確固たる地位を築いている点は、同社の経営姿勢と成長志向がうかがえる。
第三に、東邦建工の継続成長。北信地方を中心に着実、サンプロ・フォレストコーポレーションはそれぞれ中信・東信を主戦場に独自の地位を築いている。
長野県の住宅市場の最大の特徴は、全国メーカーが極めて強いことである。一条工務店・セキスイハイム・ヒノキヤグループ・タマホーム・アーネストワン・大和ハウス・積水ハウス・ミサワホーム・パナソニックホームズ・住友林業・大東建託など、TOP15のうち10社以上が全国メーカーを占める。これには3つの構造的理由がある。
第一に、寒冷地・豪雪地仕様への対応力。長野県内の住宅性能要件は、断熱等級6（HEAT20 G2相当）以上の高断熱、樹脂サッシ・トリプルガラス、外張断熱・充填断熱の併用、寒冷地仕様の給湯設備が事実上の標準。これらの高仕様を全国平準化された商品ラインナップで提供できる全国メーカーは、構造的優位を持つ。
第二に、4地方並立構造への面的対応力。県内に4つの独立商圏があり、それぞれにモデルハウス・営業所を配置する経営体力が必要となる。一条工務店・セキスイハイムは長野県内でそれぞれ10〜15拠点規模の展示場・営業所網を構築している。特にセキスイハイムは大型のミュージアムを早い段階から構えており、自社土地の大量の保有と共に展開する。このセキスイハイムの動きは茨城県ともリンクする手法である。
第三に、移住者の全国メーカー志向。長野県への移住者は首都圏・関東圏出身が大半で、「全国ブランドのハウスメーカー」への信頼感が強い。地場ビルダーとの初接点が少ないため、移住者市場では全国メーカーが優位に立ちやすい。
利用関係別の構成は、概算で「持家65%前後、貸家22%前後、分譲住宅12%前後、給与住宅0.5%前後」と推定される。**持家比率約74%、一戸建て比率約74%**という、長野県は「戸建て持家文化が強固な県」である。
特に注目すべきは、主要ビルダーの「戸建/総棟数」比率である。アルプスピアホーム、サンプロ、東邦建工といった地場ビルダーは戸建て純度100%の経営をしている一方、大和ハウス工業、フォレストコーポレーションセキスイハイムは戸建て＋集合住宅の複合経営となっている。
地場ビルダーは戸建て一本足、全国メーカー・大手は複合経営という構造的な棲み分けが明確である。ここには地場ビルダーも今後の成長余地として非住宅・集合住宅には明確な伸びしろがあるともいえる。
長野県の住宅市場の主力訴求軸は**「高断熱・高気密・高耐久」である。
アルプスピアホームは「断熱等性能等級6（HEAT20 G2相当）が標準」「現場発泡ウレタン断熱材＋トリプルガラス樹脂サッシ＋制震ダンパー＋プラットホーム工法」を主力商品仕様として展開し、「9年連続地域工務店No.1」を獲得している。
東邦建工は「W断熱（外張＋充填）＋トリプルガラス樹脂サッシ＋熱交換型24時間換気＋テクノストラクチャー（耐震＋制震）」**を主力に、年間100棟超を維持。長野県の地場ビルダーは、全国メーカーに対抗するため、性能面で全国メーカーを上回る仕様を標準装備にして差別化を図る戦略を取っている。
長野県は平屋需要が極めて強い。広い土地が安く取得できる地方県の特性に加え、**首都圏移住者・セカンドライフ層が「軽井沢・蓼科の平屋」「八ヶ岳西麓の平屋＋薪ストーブ」**といった商品を求める傾向が顕著。地場ビルダーの平屋・1.5階・ガレージハウス・薪小屋等の商品ラインナップが充実しており、フォレストコーポレーションの「工房信州の家」（無垢材・漆喰の自然素材住宅、累計約1,200棟、グッドデザイン賞7年連続受賞）等が代表例。
また、軽井沢・白馬・蓼科・八ヶ岳西麓では別荘・セカンドハウスの新築市場が安定的に存在し、坪単価100〜150万円のハイエンド価格帯が成立する。
長野県の住宅市場は、500棟級の全国メーカー3社（一条・セキスイハイム・ヒノキヤ）が県全体を面で押さえ、地場ビルダー（アルプスピア・サンプロ・東邦建工・フォレストコーポレーション）がそれぞれの本拠地方で200〜250棟級のシェアを取る、二層構造である。地場ビルダーは性能・自然素材・地縁で全国メーカーと差別化し、4地方並立構造のなかで生存圏を確保している。
長野県の貸家市場は人口減少と高齢化により構造的縮小局面にある。大東建託125棟・大和ハウス工業（貸家含む）185棟級が貸家市場の上位を占めるが、長野県固有の特殊賃貸需要として軽井沢・白馬・蓼科・志賀高原のリゾート賃貸、コテージ・ヴィラ・グランピング施設、外国人移住者向け賃貸が存在する。特に白馬村は外国人スキーヤー・二拠点生活者向けの高単価コテージ・ペンション需要が爆発的に拡大しており、地場ビルダーがこの市場に参入することで、住宅会社とリゾート建築業の境界を越えた新規事業機会となっている。
長野県の住宅商圏は北信・東信・中信・南信の4地方並立構造を持ち、それぞれが独立した30〜60万人規模の独立商圏として機能している。以下、各地方の主要都市を見ていく。
北信地方の中核は長野市（人口約36万人）で、県人口の約18%が集中する県庁所在地。善光寺・川中島古戦場・長野オリンピック施設群を擁する。JR長野駅は北陸新幹線の停車駅で、東京から約80分。住宅市場では県全体の約25〜28%を占めると推定される最大商圏。須坂市・千曲市・中野市が衛星商圏として機能し、飯山市・栄村等の奥信濃は日本屈指の豪雪地帯で雪国特有の高耐雪・高断熱仕様の独自市場を持つ。長野市は都道府県庁所在地中で年間降水量が最少のグループに属する乾燥した内陸性気候で寒暖差が大きい。北信地方では東邦建工が地場最有力で、長野・須坂・上田にモデルハウスを構える。
東信地方は上田市（約15万人）・佐久市（約9.7万人）・小諸市・東御市・軽井沢町・御代田町を中心とする県東部の商圏で、約30万人規模。北陸新幹線・上信越自動車道で東京に直結し、関東文化圏の延長として機能している。
軽井沢町は別荘地として全国屈指のブランドを持ちながら、通年居住人口が継続的に増加している全国でも稀有な町。東京駅から新幹線で約64分という近さ、外資系勤務・クリエイター・自営業者の移住、風越学園など教育移住の受け皿、ブランド力・ステータス・自然と都会性のバランスが、軽井沢を「別荘地から定住の地」へと進化させている。御代田町は軽井沢のオーバーフロー需要を取り込む形で人口増加が進む。佐久市は北陸新幹線「佐久平駅」を擁する商業拠点で、佐久総合病院・佐久市立病院等の医療インフラが充実。上田市は信州大学繊維学部・上田城跡・別所温泉を持つ。
東信地方では、アルプスピアホーム上田店が中核拠点となり、フォレストコーポレーションが軽井沢・御代田・安曇野エリアで別荘・移住特化拠点を持つ。軽井沢の別荘・新築市場では坪単価120〜200万円超のハイエンド需要が安定的に存在し、地場ビルダー・建築家アトリエ・別荘専門メーカーが入り乱れる競争市場である。
中信地方は松本市（約24万人）・塩尻市・安曇野市・大町市・白馬村・木曽町を中心とする県西部の商圏で、約60万人規模と北信に次ぐ規模を持つ。
松本市は中信地方の中核で、松本城・国宝旧開智学校・浅間温泉等の歴史文化資源と、「文化人気質・プライド高め・開放的」な松本独自の文化圏を形成。信州大学等の高等教育機関が集積する学術都市。地場最大手アルプスピアホームの本社所在地で、松本ショールーム・安曇野展示場を中心に中信地方を面で押さえており圧倒的なシェアを誇る。
安曇野市は北アルプスを背景にした田園リゾート文化を持つ移住人気エリア。広い土地に建てる平屋・古民家リノベの住宅需要が安定的に存在する。
白馬村（人口約9,000人）は長野オリンピックの舞台となった国際スキーリゾートで、近年は外国人移住者・二拠点生活者の急増が顕著。オーストラリア・香港・シンガポール富裕層を中心とした外国資本のコテージ・ペンション・グランピング施設投資が爆発的に増加し、**「日本のニセコ」**とも呼ばれる国際リゾート化が進行している。木曽地方は中山道宿場町文化（妻籠宿・奈良井宿）が残る山間地で、古民家リノベ・伝統工法住宅の独自市場を持つ。
南信地方は諏訪市・茅野市・岡谷市・伊那市・駒ヶ根市・飯田市を中心とする県南部の商圏で、約45万人規模。名古屋・東海文化圏との結び付きが深く、中央自動車道・飯田線沿線。
諏訪地方（諏訪市・茅野市・岡谷市）は諏訪湖を囲む精密工業の集積地で、エプソン・キヤノン関連企業が多数立地する**「東洋のスイス」**と呼ばれる工業都市群。標高約760mの高地寒冷気候への対応が必須となる。
茅野市・原村・富士見町は八ヶ岳西麓の別荘地・移住人気エリア。標高約900〜1,200mの冷涼な高原気候、八ヶ岳・南アルプスの眺望が魅力。蓼科高原（茅野市）は明治期から続く老舗別荘地。伊那地方は伊那谷の田園地帯で信州大学農学部を擁する。南箕輪村は移住人気が高く人口増加自治体。
飯田地方は南信州・伊那谷南部の中心都市で、リニア中央新幹線「長野県駅（仮称）」予定地。「三遠南信」（三河・遠州・南信州）の交流圏を形成し、名古屋・東海地方との結び付きが深い。
南信地方では、サンプロ（諏訪・伊那を主戦場）・アルプスピアホーム諏訪店が地場勢として存在感を示す。八ヶ岳西麓の別荘市場では坪単価100〜150万円のハイエンド需要が安定的に存在する。
長野県の商圏を整理すると、以下の4地方並立構造となる。
地方中核都市人口規模特徴北信長野市約60万人県最大、北陸新幹線、豪雪地帯東信上田・佐久・軽井沢約30万人関東直結、軽井沢別荘地、佐久医療都市中信松本・安曇野・白馬約60万人文化都市、田園リゾート、国際スキーリゾート南信諏訪・伊那・飯田約45万人精密工業、八ヶ岳別荘地、リニア予定地
長野県の商圏構造は、4地方それぞれが30〜60万人規模の独立商圏として機能し、加えて軽井沢・白馬・蓼科・八ヶ岳西麓という4つの別荘地市場と、移住流入が県全体に常に注入される、極めて複層的な構造となる。「4地方並立×4別荘地×移住流入」という三軸の構造が、長野県の住宅会社経営を最高難度のチャレンジにしている。
長野県の住宅市場は、一条工務店565棟・セキスイハイム500棟・ヒノキヤグループ500棟の「500棟クラブ」3社の競争を中心に動いている。
第1位：一条工務店（565棟）
一条工務店は長野県内首位の住宅メーカーで、22年度415棟→23年度460棟→24年度565棟と3年で136%成長を達成し、首位の座を確実なものにした。長野県内に北信・東信・中信・南信の4地方すべてに展示場を配置する面的展開を行い、「i-smart」「グラン・スマート」を主力に超高断熱・全館床暖房・耐震・耐久性能で他社を圧倒している。長野県の高断熱志向と一条のi-smart商品の親和性が極めて高く、寒冷地・豪雪地・移住者市場を一手に押さえる戦略が機能している。地方ならではのハグミーでの集客も上手く活用しながら営業戦略を取っている。
第2位：セキスイハイム（積水化学工業／500棟）
セキスイハイムは長野県の伝統的な強豪で、22年度540棟・23年度455棟・24年度500棟と、500棟前後で安定推移している。ユニット工法による工場生産・短工期・高品質・タイル外壁メンテナンスフリーを強みに、「セキスイハイム信越」として営業基盤を構築し、4地方すべてに展示場を持つ。**鉄骨ユニットの「パルフェ」、木造の「グランツーユー」**を主力に、寒冷地仕様の高断熱・全館空調・太陽光発電・蓄電池を標準装備として展開。戸建440棟＋集合住宅60棟の複合経営で、貸家・分譲市場でも存在感を示す。「県内No.1の歴史を持つメーカー」として地縁・OB施主紹介の蓄積が極めて厚い。
第3位：ヒノキヤグループ（500棟）
ヒノキヤグループ（桧家住宅）は22年度485棟・23年度460棟・24年度500棟と、500棟級を継続維持している急成長グループ。ブランド戦略としてはパパまるハウスを中心とした不動産業者とのタイアップ営業を展開しており、全国的にも特殊な戦い方を展開している。
「Z空調」（全館空調）を主力商品に、寒冷地仕様の高性能住宅×コストパフォーマンスで長野県市場に強烈にハマっている。長野県の寒暖差気候と「Z空調」の親和性が極めて高く、**戸建495棟・持家440棟と戸建純度99%**の経営は長野県の戸建て持家文化と合致する。桧家住宅は2021年にヤマダホールディングス傘下となり、ヤマダホームズとのシナジーも発揮しつつある。
アルプスピアホームは1999年創業、長野県松本市本社の地場最大手ビルダー。累計3,200棟以上、年間250棟級を維持し、**「9年連続地域工務店No.1」（自社調べ）**を獲得している。展示場体制は松本本社・長野店・諏訪店・上田店・安曇野展示場の5拠点で、北信・東信・中信・南信の4地方すべてをカバーする地場では稀有な広域展開を実現。
商品の核は**「信州の気候に適した高断熱・高気密・高耐久」を中心としたフル装備住宅である。断熱等性能等級6（HEAT20 G2相当）が標準、現場発泡ウレタン断熱材、トリプルガラス＋樹脂サッシ、24時間熱交換型換気システム、制震ダンパー「ミライエ」、プラットホーム工法、耐震等級3、太陽光＋リチウムイオン蓄電池を標準装備とする。「Livista」「Solaris」等の坪プラン商品を価格と標準仕様を明確に公開**して提供する透明性の高い経営も特徴。紹介率も高く地元企業としての安心感・信頼感は圧倒的。
戦略の核心は、**「全国メーカーを上回る性能を標準装備として、坪単価75〜100万円台で提供する」点。一条・セキスイハイムの寒冷地仕様と同等以上の性能を、地場ビルダーの価格で提供することで、「地場の安心感×全国メーカー級の性能」**という独自ポジションを確立している。
サンプロ（155棟）は中信・南信を主戦場とする地場ビルダー。新建ハウジングDIGITALで「圧倒的集客の正体 サンプロ流“選ばれる工務店”の作り方」が紹介される通り、業界内ではブランディングや集客力を評価されている存在。**戸建155棟・持家155棟と戸建純度100%**の経営。新築・リフォーム・不動産のワンストップ経営をウリにしながらToB向けのコンサル事業も展開しているようである。
東邦建工（135棟）は1958年創業、長野市拠点の東邦グループの建築部門。東邦商事（不動産売買）・東邦建工（建築・リフォーム）・東邦不動産プラザ（賃貸）・ロゴスデザイン（店舗）の4社グループで、土地探しから建築・リフォーム・賃貸・店舗まで一貫対応する。22年度125棟→23年度110棟→24年度135棟と継続成長しており、長野市・松本・上田の3拠点でモデルハウス6棟を展開。商品は**「torie（トリエ）」シリーズが主力で、「W断熱（外張＋充填）×制震＋耐震のW構造×トリプルガラス樹脂サッシ×熱交換型24時間換気＋ZEH対応」**を標準仕様とする。**パナソニック「テクノストラクチャー」**もラインナップに加え、地震対策に特化した木＋鉄ハイブリッド工法を提供。25年保証システム等のアフターサポートも厚く、北信地方を主戦場とする地場の中核ビルダーとして安定したポジションを維持している。
**フォレストコーポレーション（145棟）は「工房信州の家」ブランドで知られる地場ビルダーで、長野県産無垢材・漆喰等の自然素材住宅に特化。累計約1,200棟、グッドデザイン賞7年連続受賞、日本サービス大賞地方創生大臣賞受賞等、自然素材＋デザインの両軸で高い評価を得ている。軽井沢・御代田・安曇野エリアに別荘・移住特化の拠点を構え、「別荘建築」「移住者向け自然素材住宅」**で独自のポジションを築いている。
**タマホーム、アーネストワン、大和ハウス工業、積水ハウス、ミサワホーム、パナソニックホームズ、住友林業、大東建託等、全国メーカーがTOP15内の大半を占めるのが長野県の特徴。特にタマホームの棟は、ローコスト×高断熱仕様で県内のミドル価格帯を取りに行っている。アーネストワンは飯田グループ系の分譲建売主軸。
長野県の分譲住宅市場では、アーネストワンが分譲・建売の中核プレイヤー。飯田グループ系の建売は長野市・松本市・佐久市・上田市の都市部で展開されている。地場の中規模ビルダーは小ロットの分譲を併走させているケースが多い。
長野県固有のプレイヤー群として、別荘専門業者・空き家活用業者を押さえておく必要がある。軽井沢・蓼科・白馬・八ヶ岳西麓には、「リゾート不動産仲介」「別荘建築・リフォーム」「中古別荘リノベ」「移住相談・土地探し・運営代行」を統合的に提供する事業者が独自の生態系を形成している。ISK不動産（軽井沢）、東急リゾート、阪急阪神不動産、リゾート専門の地元仲介業者等が代表例。白馬村ではオーストラリア資本・香港資本の別荘建築・リゾート開発事業者も多数進出している。
倒産動向については、長野県でも2023〜2024年にかけて複数の地場工務店・小規模ビルダーの倒産・廃業が発生。資材高騰・人件費上昇・人口減少の3重苦が効いている。急成長ローカルビルダーについては、長野県内では移住者向けデザイン住宅・軽井沢・白馬・八ヶ岳西麓の別荘建築・自然素材住宅・パッシブハウス等、特定セグメントに特化したビルダーが棟数を着実に積み上げている。経営者の高齢化・後継者不在は長野県でも進んでおり、事業承継型M&Aは今後加速すると見られる。
長野県の住宅市場の構造は、県全体を一条工務店・セキスイハイム・ヒノキヤグループの500棟クラブ3社が面で押さえ、地場ビルダー（アルプスピア・サンプロ・東邦建工・フォレストコーポレーション）が4地方それぞれの本拠地で200棟級のシェアを確保し、軽井沢・白馬・八ヶ岳西麓の別荘市場は別荘特化業者と建築家アトリエが分け合う、**「全国メーカー上位独占＋地場4地方棲み分け＋別荘特化が独自圏」**の三層構造である。
長野県の住宅会社経営者と話していて頻出する論点が、「4地方のうちどれを取りに行くか、すべてを取りに行くか」である。北信〜南信を縦断するのに高速で2時間以上かかる広大な県土で、4地方すべてに展示場・営業所を配置する経営体力を持てるのは、500棟クラブ3社（一条・セキスイハイム・ヒノキヤ）と地場ではアルプスピアホーム（5拠点）に限られる。多くの地場ビルダーは「自地方＋隣接地方の2地方」までしかカバーできず、これが地場ビルダーの成長天井を規定している。
ここには長野県の**「連邦国家」としての気質も深く関わる。北信は新潟・日本海文化、東信は関東文化、中信は松本独自文化、南信は名古屋・東海文化と、4地方が異なる文化圏に属している。地縁・血縁を重視する文化のなかで、「他地方からやってきた住宅会社」への警戒感**が強く、新規進出のハードルは高い。
長野県の住宅会社にとって、首都圏からの移住者・二拠点居住者をどう取り込むかは最も重要な論点。**18年連続「移住したい都道府県ランキング1位」**という圧倒的な集客ブランド力は、長野県の住宅会社にとって他県にはない最大のアドバンテージである。**地元若年世帯の絶対数が減少するなか、移住者は確実な「成長セグメント」**となっている。
移住者向けの営業設計は地元世帯向けとは異なる。①Instagram・YouTubeでの「信州暮らし発信」コンテンツ、②長野県「楽園信州」推進協議会との連携、③首都圏の長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」との連携、④オンライン移住相談会・東京での定期相談会、⑤お試し移住住宅・ワーケーション施設の整備、⑥移住補助金・空き家バンクの活用提案等のインフラ整備で成長が見込める。フォレストコーポレーション「工房信州の家」が軽井沢・御代田・安曇野エリアに移住特化拠点を持つ戦略は、地場ビルダーが移住者ビジネスを取り込む先行事例として参考になる。
長野県の住宅会社にとって、**4大別荘地（軽井沢・白馬・蓼科・八ヶ岳西麓）**の市場をどう取り込むかも重要な論点。坪単価100〜200万円超のハイエンド注文住宅市場が成立するこのセグメントは、地場ビルダーの収益構造を一段引き上げる機会である。
しかし別荘市場には全国の建築家アトリエ・別荘専門メーカー・首都圏の高級住宅メーカーが参入しており、競争密度は極めて高い。**地場ビルダーが別荘市場で勝つには、「自然素材×デザイン×現地施工力×アフターサポート」**を統合した独自商品開発が不可欠。**フォレストコーポレーションの「工房信州の家」（無垢材・漆喰の自然素材住宅、軽井沢・御代田に拠点）**が、地場発で別荘市場に切り込んだ成功事例である。
白馬村の外国人移住者・インバウンド市場は新たな機会である。英語対応・国際送金対応・外国資本との取引体制を整えた地場ビルダーは、坪単価ベースで通常住宅の2〜3倍の収益性を持つコテージ・ペンション・グランピング施設の建築を獲得できる可能性がある。
長野県の住宅市場は**「高断熱・高気密・高耐久」**が事実上の標準仕様となっており、断熱等級6（HEAT20 G2相当）以下では選ばれない水準まで競争レベルが上がっている。一条工務店「i-smart」、セキスイハイム「パルフェ」、ヒノキヤグループ「Z空調」、アルプスピアホームの標準仕様、東邦建工「W断熱＋テクノストラクチャー」と、TOPプレイヤーの主力商品はすべて全館空調・全館床暖房・トリプルガラス樹脂サッシ・外張＋充填断熱・耐震制震を標準装備としている。**この性能競争のなかで地場ビルダーが差別化するには、「性能では追従しつつ、自由設計・地縁・自然素材・地域施工力で勝つ」**戦略が現実的である。商品のコモディティ化はさらに進むため、いかに会社・営業で選ばれるかの姿勢と生産性勝負になることは自明である。
ナフサ価格高騰を起点とした樹脂・断熱材・ビニールクロス・配管材の値上げは直撃している。特に「全館空調×ZEH×外張断熱」を売りにしてきた地場ビルダーほど影響が大きい。仕入先見直し・施工効率改善・商品ラインナップ簡素化の3方向の手を同時に打つ必要がある。ただし長野県では、移住者・別荘需要層は価格より性能・デザインを重視するセグメントが多く、価格転嫁の許容余地は他のマーケットより広い。軽井沢・白馬・蓼科の別荘市場では坪単価150万円超でも受注可能で、価格転嫁とむしろ高単価化を同時に進められる。
SNS集客は長野県でも明確に浸透している。特に長野県の場合、SNS集客の主戦場は「首都圏の移住検討層」となる。InstagramでのVlog型コンテンツ、YouTubeでの「信州暮らし」「軽井沢ライフ」「白馬移住記」「八ヶ岳西麓暮らし」をテーマにした発信、移住情報メディアへの露出といった、「県外から県内に集客する」マーケティングが、長野県の地場ビルダーにとって決定的な競争優位となる。
長野県の住宅会社の経営課題は人材である。新卒採用は信州大学・地元高校からの採用に依存するが、北陸新幹線で軽井沢〜東京64分・長野〜東京80分、中央自動車道で諏訪〜東京2.5時間という首都圏直結アクセスが、若年層の首都圏流出を加速させている。「子育てのために長野に戻りたい」「自然のなかで暮らしたい」と感じている首都圏在住者は他県より多く、Uターン・Iターン採用の余地は他県より大きい。**「首都圏で建築営業・設計・施工管理の経験を積んだ30〜40代を、軽井沢・松本・諏訪で家族と暮らしながら働く」**というキャリアパスを設計できる地場ビルダーは、人材獲得で優位に立てる。
南信地方にはリニア中央新幹線「長野県駅（仮称）」が飯田市に予定されており、開業すれば品川〜飯田が約45分となる。これは飯田・伊那地方の住宅市場に劇的な変化をもたらす可能性があるが、リニアは度重なる開業延期に直面しており、「いつ開通するか分からない期待」が事業計画に組み込みづらい。「リニアを織り込んだ大胆な投資」と「リニアを織り込まない堅実な経営」のバランスが、南信地方の住宅会社経営者の難しい判断となる。
長野県のクライアント企業については、本稿では具体名を伏せるが、北信地方・中信地方の中堅地場ビルダー数社をご支援している。共通する課題は前述の通り「4地方展開の戦略判断」「県内ナンバーワンに向けて出展採用戦略」「別荘市場への参入・Youtube戦略」「Uターン採用の強化」の4点である。
長野県の住宅会社経営の最大論点は、**「4地方並立×4別荘地×移住流入×500棟クラブの競争という複合構造のなかで、新築一本足経営から総合住生活サービス事業者へ転換できるか」である。全国メーカーの圧倒的な経営体力に対抗するには、地場ビルダーは「性能で追従しつつ、自然素材・自由設計・地縁・別荘特化・移住者特化」で独自セグメントを取りに行く必要がある。「4地方すべてを取るか、自地方を深耕するか、別荘・移住の専業化を進めるか」**という戦略選択が、各社に問われている。
長野県でTOPビルダーと呼ぶに値する規模の目安は、年間販売棟数200〜300棟、売上高80〜120億円、従業員数100〜150名、4地方すべてに展示場を構え、軽井沢または白馬・八ヶ岳西麓の別荘市場でも実績を持つ規模である。これは2024年時点でアルプスピアホーム（年間250棟）が達成している規模感で、県内シェア2〜3%・地場最大手としての確固たる地位に相当する。
ただし長野県の場合、「新築棟数の多さ」だけでは真のTOPビルダーとは言えない。新築200〜300棟に加え、別荘建築・自然素材住宅・移住者向け土地分譲・空き家リノベ・観光地特殊宿泊施設の建築といった派生事業を統合した「総合住生活サービス事業者」として、総売上100〜150億円・粗利率28〜32%を確保できる経営体制こそが、長野県の次世代TOPビルダー像である。### 6-2｜戦略①｜出店戦略｜「自地方深耕→隣接地方展開→4地方制覇」の3段階設計
第1層は新卒採用。信州大学・信大繊維学部・地元高校をターゲットに、年間3〜10名を継続採用。首都圏企業の初任給と並ぶ水準（22〜27万円）の確保が前提条件。
第2層は中途採用。首都圏Uターン層を最重要ターゲットとする。「子育てのために長野に戻りたい」「軽井沢・松本・諏訪で家族と暮らしたい」と感じている首都圏在住者に、地元銀行の人材紹介・OB会ネットワーク・移住イベント・SNSでのUターン情報発信を活用してリーチする。
第3層はリファラル採用と異業種転職。建築・住宅業界外（自動車ディーラー・保険・銀行・通信）からの未経験中途を、半年〜1年で戦力化する仕組みを構築する。
3年定着率を業界平均の50%台から80%以上に引き上げる制度設計が必要。給与水準だけで首都圏企業と勝負するのは難しいため、**「自然の中で暮らせる」「通勤が楽」「子育て環境が良い」「ワーケーション・ハイブリッド勤務可能」「軽井沢・白馬・蓼科でのアウトドア・温泉・スキー・ワインといった県内アクティビティが豊富」**といった、信州ならではの暮らしの魅力を最大化する制度設計が定着率向上の鍵となる。
商品については、長野県の気候要件と移住者・別荘ニーズに最適化した「HEAT20 G2標準（断熱等級6）×全館空調×平屋・コートハウス×自由設計」を主力とする。坪単価75〜130万円のミドル〜ハイレンジで、500棟クラブ3社と差別化する。**①坪単価75万円台のスタンダード商品（地元世帯向け）、②坪単価95万円台の主力商品（共働き・移住世帯向け、HEAT20 G2＋全館空調標準）、③坪単価120万円超のフラッグシップ商品（軽井沢・白馬・蓼科別荘・首都圏移住者向け、自然素材＋平屋＋薪ストーブ標準）**の3層構造が、長野県の市場構造とフィットしやすい。メーカーのブランド力を地場ビルダーがどの程度まとえるかが上位TOP３に迫る必要条件である。
ブランドについては、**「信州で家を建てるなら、まずこの会社に相談する」**という第一想起を取りに行く。長期的な地域貢献活動・OB施主との継続的関係構築・グッドデザイン賞等の外部評価獲得が効果的。同時に、**首都圏移住者向けには「信州暮らしのリアルを発信するメディア型コンテンツ」**を整備する。
財務については、自己資本比率40%以上、流動比率150%以上、年間粗利率28%以上を3指標として死守する。長野県は移住者・別荘需要から坪単価の上振れ余地があり、粗利率30%超を狙える。軽井沢・白馬・蓼科の別荘市場では粗利率35%超も可能で、財務体質の強化に直結する。
長野県でTOPビルダーになるとは、4地方並立構造のなかで自地方＋隣接地方を面で押さえつつ、4大別荘地のいずれかでブランドを確立し、首都圏Uターン採用と移住者ビジネス・別荘リノベ・自然素材住宅のインフラを整え、新築一本足経営から「総合住生活サービス事業者」へと転換する経営力を持つことである。「県土全国4位の広さ、4地方並立、移住希望地18年連続1位、4大別荘地、500棟クラブ3社の競争」という長野独自の複合構造で勝つことは、地方住宅市場経営の最高難度のチャレンジといえる。しかし同時に、これだけ多様な需要層が一つの県に同居する市場は他にない。長野県の住宅会社経営は、地方住宅市場経営の最先端実験場である。
長野県の住宅市場は、県土全国4位の広さ・北信東信中信南信の4地方並立・18年連続移住希望地1位・軽井沢白馬蓼科八ヶ岳西麓の4大別荘地・北陸新幹線とリニア中央新幹線の二大交通インフラ・500棟クラブ3社の激しい競争という六つの構造的特徴を持つ。一条工務店565棟・セキスイハイム500棟・ヒノキヤグループ500棟が県内首位を競い、地場最大手アルプスピアホーム250棟、東邦建工・サンプロ・フォレストコーポレーションが各地方で200棟級の生存圏を確立する。「広く、分かれていて、移住が来て、別荘が動き、リニア期待もある」という長野独自の複合構造に対応する経営力が問われる、地方住宅市場の中で最も読み解きが難しい県の一つである。
ピュアグロースは、工務店・ハウスメーカー特化の経営コンサルとして、200社以上の顧問先・会員企業の成長率平均114%向上、顧客満足度日本一(自社調べ・178社回答)を達成しています。
長野県・甲信越エリアでの経営戦略・出店戦略・商品設計・採用支援・移住者ビジネスのインフラ構築・別荘市場への参入戦略についてのご相談は、以下よりお問い合わせください。
宮内和也（みやうち・かずや） ピュアグロース株式会社 代表取締役。船井総合研究所を経て独立、住宅・建設業界に特化した経営コンサルティングファームを経営。「定額制注文住宅」「大型単独展示場」「来場予約ファースト」など、業界標準となったプロジェクトを多数主導。著書『SNSで家を売る ―「タイパ時代」の営業術』（クロスメディア・パブリッシング、2025年12月）。
