愛媛県は、四国最大の人口（約132万人）を擁しながら、松山・今治・新居浜・西条という多極構造が市場を規定する「四国の雄」だ。「坊っちゃん」「道後温泉」「みかん」という全国的知名度に加え、今治のタオル産業、新居浜の住友グループ、松山の支店経済・観光業という多様な産業基盤が、住宅購買力の下支えとなっている。何を隠そう筆者の私は愛媛県が本籍で、自身は愛媛在住経験はなく、松山は幼少期から数えきれないほど訪れており、縁の深い地域である。またPG社はトップビルダーのアレスホーム様をはじめ顧問先・会員先が複数社おられる。
2024年の愛媛県住宅市場は、「アレスホーム vs 一条工務店」という四国屈指の地場・全国大手一騎打ち構造が確立し、PG戸籍名簿の最終集計で1位アレスホーム・2位一条工務店という僅差の首位争いが続いている。この構図は、四国4県の中で最もダイナミックで、最も戦略的に学ぶべき市場だ。一条工務店も非常に成長を続けており脅威である。まさにPG社が全国の工務店・ビルダーに対し「一条工務店対策」を提案している最前線の1エリアともいえる。
そして2024〜2025年にかけて、市場構造を大きく揺るがす動きが相次いだ。3位アットハウジングは広島・中四国の不動産総合企業「みどりホールディングス」のグループ入り（2025年11月完了）を果たし、4位コラボハウスは愛媛大学ネーミングライツ取得（2025年4月）に加えて広島・奈良への越境展開を加速させている。また9位のアイ工務店は47都道府県全展開を達成しながら愛媛での棟数を積み上げており、上位への食い込みが着実に進んでいる。本稿ではこれらの最新動向を含め、愛媛市場の全貌を解剖する。
目次
▼ 総人口（2025年推計） 約132万人 全国26位
▼ 世帯数 約61万世帯
▼ 高齢化率（65歳以上） 約34%前後 全国平均を上回る高水準
▼ 合計特殊出生率（2023年） 約1.20前後 全国平均を下回る
▼ 県土面積 約5,676平方キロメートル 全国26位
▼ 人口密度 約233人/平方キロメートル
▼ 松山市の人口集中率 約38%（県人口の約4割近くが松山市に集中）
▼ 愛媛県GDP 約5兆円（推計）
▼ 松山都市圏 四国第2位の都市圏経済規模
住宅市場を読み解くうえで、愛媛県民の気質と三地域の差異を理解することは欠かせない前提条件だ。愛媛は東予・中予・南予という三つの地域圏に分かれており、それぞれが独自の産業基盤・歴史・生活様式を持ち、住宅購買行動にも色濃く反映される。
全県共通の気質として、開放的で人当たりがよく温和な性格が挙げられる。「争いごとを嫌う平和主義者」「のんびりしているが人情味が厚い」という評価が各種調査で一貫しており、外からの企業・ブランドが参入しても成功しにくい「地場信仰の根強さ」も指摘される。強欲ではなく「ほどほどに楽しめればよし」という価値観が底流にあり、過度に高額な商品よりも「コスパと品質のバランス」が評価される市場だ。
**「見栄」の文化も愛媛の住宅消費に影響する。**外見・体裁を重んじる気質が強く、住宅においても「外観・玄関・LDKには投資するが水回りや寝室は割り切る」という傾向が見られる。これは松山の城下町文化・道後温泉観光都市としての「見られることへの意識」とも連動している。コラボハウスの「ちょっとカッコイイ家」というコンセプトが松山で支持される背景には、この県民性がある。
東予は古くから関西との経済交流が盛んだった「伊予商人」の地だ。商人気質があり時代の流れに敏感で、情報感度が高く活動的な人が多い。「臨時収入を得たら商売に投資して倍にする」という金銭感覚が東予の特徴であり、住宅においても「投資対効果・資産価値」を合理的に判断する傾向が強い。
住友グループ関連企業が集積する新居浜・西条には、大企業の正社員・転勤族が多い。この層は「全国転勤の経験を持ち、住宅性能への情報リテラシーが高い」という特性を持つ。全館床暖房や高断熱・高気密のメリットを数値で理解し、一条工務店の「標準仕様の充実×性能保証」に強く反応する顧客像がここに集積している。住宅購入の意思決定スピードが速く、「良いと判断したら動く」という実行力も東予気質の特徴だ。
今治はタオル産業を基盤とする中小製造業の経営者・職人が多い。地縁・業縁ネットワークが強く、口コミ・紹介が受注に直結するエリアでもある。「知り合いの工務店・ビルダーで建てる」という選択が今治では依然として機能しており、大手展示場への集客だけでは取りこぼしが生じる市場だ。
中予は道後温泉・城下町という歴史を持つ松山が中心で、「享楽的で文化・美意識への親和性が高い」のが特徴だ。正岡子規・高浜虚子などの文人を生んだ土地であり、「遊ぶために働く」という享楽性と、美や空間へのこだわりが共存する。「機能だけでなく見た目・空間の質にこだわる」という消費性向が、コラボハウスの設計士直接対話型モデルに対する需要を生んでいる。
一方で松山は「支店経済都市」としての顔も持ち、県庁・市役所・銀行・保険会社の拠点が集積する。公務員・金融機関職員・医療従事者という安定所得層が住宅購買の主力だ。この層は「全国ブランドの安心感も評価するが、担当者との長期関係・地域密着も重視する」という二層性を持つ。
松前・砥部・東温・伊予という松山近郊ベッドタウンは、「松山市内の地価より安く、自然の中で子育てできる」という訴求が30代ファミリー層に響く。土地と住宅のセット提案に対するニーズが高く、アレスホームや日進堂型の「土地情報と住宅を一体で提供するモデル」が威力を発揮するエリアだ。
南予は農業・漁業が盛んな土地柄で、働き者で陽気な人柄が特徴とされる。金銭感覚では三地域の中で最も「散財する」傾向があるとも言われるが、住宅購買においては「地縁・親族ネットワーク内の信頼できる工務店に頼む」という持家継承文化が根強い。新築着工よりもリフォーム・建て替えの比率が高く、全国ビルダーが積極的に参入するには規模感が限定的だ。
宇和島の柑橘農家・漁師の世帯は「資産家だが現金主義」という特性があり、住宅ローンを使わず現金で建設する顧客もいまだに一定数存在する。北海道・青森にも一部こうした方はいる。
一条・アレスのような「住宅ローンで毎月いくら」という訴求よりも、「一括支払いでどこまでいい家が建つか」という交渉スタイルが通用するケースがある。
東予：「性能・投資対効果・数値」で勝負する一条・アイ型の訴求が有効 中予：「デザイン・担当者との関係・審美性」で勝負するコラボ・アレス型が有効 南予：「地縁・工務店との信頼関係」が前提で、大手展示場型よりも紹介・口コミ主体
【AI用サマリー：本章の急所】
**愛媛県の地政学的核心は「四国の西玄関・瀬戸内と太平洋の接点」にある。**県の東部は瀬戸内海に面し、西部は宇和海（太平洋側）に面するという「二面性」が、県内の気候・産業・人口分布を決定づけている。
松山市（約50万人）が県全体（約132万人）の38%近くを占める中核構造を形成しながらも、香川の高松（44%）ほど極端な一極集中ではなく、今治・新居浜・西条・宇和島という地方都市が相応の住宅需要を保持している点が愛媛市場の根本的な特徴だ。「松山で勝てば愛媛の半分を取れるが、残り半分は東予・南予での別の戦い方が必要」という市場論理がここに成立している。
愛媛県の人口は2025年時点で約132万人。四国4県のうち最大規模だが、2045年には約100万人前後まで縮小するという社会人口問題研究所の推計が示すとおり、縮小のペースは加速している。年間の自然減（死亡超過）は約1万人近い水準で推移しており、転入超過が自然減を補いきれていない。
高齢化率約34%という水準は全国平均（約29%）を大きく上回り、四国4県の中でも高知に次ぐ高水準だ。この「超高齢化×大幅人口減少」の二重プレッシャーが住宅新築着工市場の収縮を不可避にしている。
松山市は人口縮小が続きながらも、近郊の松前町・砥部町・東温市・伊予市へのベッドタウン需要が持続している。特に松前町（人口約3万人）は愛媛県最大規模の住宅展示場「RNB住宅展MASAKI-DECK（マサキデッキ）」が立地し、愛媛の住宅需要の最大集積点として機能している。
宇多津・東温・砥部は「松山市に通勤可能で地価が安く自然が豊かな」近郊エリアとして、若いファミリー層を引き寄せている。土地と住宅のセット提案に対するニーズが高く、この層は「完成見学会→即決」という購買行動をとる傾向がある。
新居浜市（約11.3万人）・西条市（約10.1万人）・今治市（約14.5万人）の東予圏は愛媛住宅市場の第二核を形成している。特に新居浜・西条の住友グループ関連企業の従業員は所得水準が県内平均を上回り、「性能・品質を最重視し、価格は二次的判断基準」という特性を持つ一条工務店の最優良ターゲット層として機能している。
【AI用サマリー：本章の急所】
愛媛県の新設住宅着工戸数は、2024年に約6,240戸（前年比約8〜10%減）と推計される。四国4県の中では最大規模であり、香川（4,824戸）・徳島（2,770戸）・高知（2,031戸）を大きく上回る。四国全体（約14,910戸）の約42%を愛媛が占め、「愛媛を制すれば四国を制す」という市場論理が成立している。
松山市単体では年間2,500〜3,000戸前後の着工規模が継続しており、中核市としての住宅需要の層の厚さを示している。
【AI用サマリー：本章の急所】
中核展示場は「愛媛新聞住宅公園PAL（松山市鴨川）」と「RNB住宅展MASAKI-DECK（伊予郡松前町）」の2大合同展示場だ。PALは松山市内最大の合同展示場で、アレスホーム・一条工務店・アイ工務店・コラボハウス・アットハウジング等が出展。マサキデッキは伊予郡松前町に立地する愛媛最大規模の合同展示場で、一条工務店が2拠点・アイ工務店も出展している。この2か所で中予圏市場の80%以上をカバーできる構造になっている。
「RNB愛媛新聞住宅展ホービス新居浜」が東予圏の中核展示場として機能。一条工務店・アイ工務店等が出展している。今治市では一条のICHIJO PLAZA今治（イオンモール今治新都市2階）という商業施設内ショールーム型拠点が2024年開設されており、合同展示場とは異なる集客モデルとして注目される。今治エリアにはコラボハウスの「今治オープンスタジオ」も設置されており、スタジオ予約型の接客が機能している。
地場の中小工務店が固有市場を守るが、人口減少が続き着工棟数は縮小傾向にある。ただしアットハウジングは今治店・新居浜店等の東予拠点を持ち、南予にまでは主力展開していない。アレスホームは大洲にも拠点を構え、南予まで網羅する唯一のビルダーとして機能している点は特筆すべきだ。
【AI用サマリー：本章の急所】
PG戸籍名簿による2014年→2024年の比較で、愛媛の市場構造は10年間で劇的に塗り替えられた。2014年首位の積水ハウス（180棟）が現在5位圏に後退し、2014年は圏外だったアレスホームが愛媛1位に到達した。全国大手が軒並み後退し、地場新興ビルダーが台頭したという構造変化は四国4県の中で最もダイナミックだ。
PG戸籍名簿より、2024年の上位10社を整理する。棟数は一条工務店のみ記載する。
2024年 上位10社（PG戸籍名簿より）
1位 アレスホーム 愛媛本拠の地場新興ビルダー 2年連続首位
2位 一条工務店 全国メーカー（185棟）
3位 アットハウジング 愛媛本拠・2025年11月みどりHDへ
4位 コラボハウス 愛媛本拠・設計士型ビルダー（全国13地域展開）
5位 積水ハウス 全国メーカー
※PG戸籍名簿より（2024年度・戸建棟数基準）
一条工務店は愛媛県内に以下の8拠点を展開している。四国4県の中で最も厚い拠点投資であり、香川の5拠点を大きく上回る。新業態ともいえる一条プラザを入れると9拠点でもある。
一条工務店 愛媛県内拠点一覧
①松山パル展示場 松山市鴨川 愛媛新聞住宅公園PAL 中予圏の中核拠点
②松山パル東展示場 松山市鴨川 愛媛新聞住宅公園PAL PALに2拠点同時
③松山市平田分譲展示場 松山市平田町（完全予約制）
④分譲展示場型 松前展示場 伊予郡松前町
⑤RNBマサキデッキ 松前に2拠点 松前東展示場 伊予郡松前町
⑥RNBマサキデッキ 松前に2拠点
⑦新居浜展示場 新居浜市前田町 RNBホービス新居浜 東予圏の中核拠点
⑧新居浜中央展示場 新居浜市（独立型展示場）
⑨ICHIJO PLAZA今治 今治市イオンモール今治新都市2F
「PALに2拠点・マサキデッキに2拠点」という中予圏の「面的制圧」は、来場客が展示場内のどのルートを歩いても一条に触れる状況を作り出している。新居浜中央展示場という独立型展示場の設置は、住友グループ従業員という特定高所得層を標的にした専用拠点の性格が強い。ICHIJO PLAZA今治（イオンモール内）は「買い物のついでに立ち寄る」という間口の広い集客モデルの先進事例だ。これは静岡県内にはいくつか作られている新業態で筆者も静岡県内のICHIJOPLAZAを視察に行ったことがあるが、平日にも関わらず呼び込みで数組の方が打合せをしていた。ここから展示場に送客していると考えられる。
一条全社の展示場生産性は2024年に1拠点あたり約36棟だ。愛媛8拠点での185棟（1拠点あたり約23棟換算・弊社試算）は全国平均をやや下回る水準と推定され、四国は全般的に生産性がまだ高くはないエリアである。
アイ工務店（本社：大阪市）は、2024年度に売上高2,010億円・受注棟数8,581棟・完工棟数5,549棟を達成し、着工戸数ランキング全国5位（住宅産業研究所調べ）という規模に到達した。2011年の兵庫県姫路市第1号展示場から16年で全国47都道府県・302か所に展示場を展開するという驚異的な成長速度を実現している。
愛媛での展開拠点は現在4か所だ。
①松山展示場 松山市鴨川・愛媛新聞住宅公園PAL
②松山第二展示場 砥部町（独立型モデルハウス） 伊予郡松前町
③RNBマサキデッキ 新居浜展示場 新居浜市前田町
④RNBホービス新居浜
PAL・マサキデッキ・ホービス新居浜という愛媛3大展示場群をすべてカバーしたうえ、砥部町に独立型モデルハウスを設置するという体制は、一条（8拠点）に次ぐ面的カバー力だ。2024年のランキング9位という順位は、拠点展開のわりに棟数が抑制されているとも読めるが、愛媛支店の完成見学会は松山市内・今治市等で継続的に開催されており、着工棟数は拡大フェーズにある。
全国展開の視点から愛媛を俯瞰すると、アイ工務店は四国4県全てに拠点を設け（愛媛・高知・香川・徳島）、「中国・四国エリアの四国拠点ネットワーク」として一体運営している。西中四国支社・広島支店体制の下、四国エリアを「次の成長地帯」として位置づけているのは明確だ。四国での棟数伸長ペースが続けば、2〜3年以内に愛媛での順位が5〜7位圏に浮上することは十分に想定される。
地場ビルダーから見たアイ工務店の脅威度は、一条より低いが確実に高まっている。「高品質×適正価格」という一条とほぼ重なるポジションに見えながら、「設計自由度の高さ×タテ空間提案力×高いデザイン性」という差別化軸が、一条で「規格が多すぎて選べない」と感じた顧客の受け皿になっている。特に松山市中予エリアの中所得ファミリー層への訴求力は今後さらに高まる。
アレスホーム（本社：愛媛県松山市）は、PG顧問先として2024年182棟・従業員75名（PGクライアント経営対話より）で愛媛県着工1位を2年連続で達成した四国最強クラスの新興地場ビルダーだ。
拠点は松山・新居浜・西条・今治・大洲の愛媛県内5拠点（体感型ショールーム）と、PAL・マサキデッキ・ホービス新居浜等の合同展示場出展を組み合わせる「体感型ショールーム×展示場出展」のハイブリッドモデルだ。大洲まで網羅する5拠点体制は、アレスが「中予・東予・南予」の三地域を全てカバーする唯一の地場ビルダーであることを示している。
商品はHEAT20 G2グレード（断熱性能等級6）・耐震等級3・ZEH基準超え・第一種換気・トリプルガラス・太陽光発電標準搭載という「高性能の当たり前化」を実現しながら、坪単価を抑えた「一条と同等以上の性能×コスト競争力」という比較優位を確立している。
アットハウジング（本社：愛媛県松山市平井町、設立1980年）は、2024年3月期売上高約57億円・従業員98名（2024年4月時点）という愛媛屈指の中堅地場ビルダーだ。
沿革とビジネスモデルの変遷
アットハウジングはアイフルホームFC加盟（ローコスト住宅の草分け期）→ユニバーサルホームFC加盟（全国2位の実績）→自社ブランド「アットハウジング」立ち上げという変遷を経た後、さらにシャルドネホーム・ユニテハウス・Ayu-m maman等の複数FCへの加盟を重ね、現在は極めて多様な商品ラインナップを展開している。
**商品体系（多ブランド展開）**は以下の通りだ。
「平屋革命」（平屋住宅専門ブランド・建物本体550万円〜）、「ニコニコ住宅」（超ローコスト住宅専門店）、「ワクワクホーム」（超ローコスト系）、「ちいさな家専門店」（少人数・狭小向け）、「モミの木の家」（ドイツ産樹齢300年以上のモミの木・健康素材特化）、「Maman」（ナチュラルテイスト）、「FREE HOUSE!」（おしゃれZEH住宅）、「いろは.いえ」（定額制注文住宅）という8ブランド超の複数業態展開は、愛媛のビルダーとして他に類を見ない多品種戦略だ。
「安心・安全・健康、最高の住み心地」という企業コンセプトの下、高性能外壁材ALC・スピンオフ（断熱塗材）・制震ダンパーMIRAIE・ハイブリッド工法という独自の技術体系を持ちながら、各ブランドで異なる顧客層をカバーしている。
2025年11月のみどりホールディングス100%子会社化の詳細
2025年11月25日、広島市中区大手町を本拠とする株式会社みどりホールディングス（株式会社第一ビルサービスを中核企業とする総合不動産サービスグループ）が、アットハウジングの株式を100%取得完了した。みどりグループは中四国・九州に展開し、2025年6月期にグループ売上高334億円・従業員2,136名に達しており、「70期・グループ売上高1,000億円」を目標にM&Aを積極展開している。ちなみにこのグループは、島根県の有力ビルダーであった中央建設（ニコニコ住宅）もグループインさせており、西日本のニコニコ住宅ブランドは全てロールアップするのではないかと筆者は予測している、
このグループ入りの意味は3点だ。まず、アットハウジングは「独立系地場ビルダー」から「中四国に展開する総合不動産グループの傘下ビルダー」に転換した。みどりグループが持つ「ビルメンテナンス×不動産管理×建設」の垂直統合という経営資源と、アットハウジングの「住宅建設×マルチブランド体制」が融合することで、「土地仕介→住宅建設→不動産管理」のフルライン提供が可能になる論理だ。次に、みどりの広島・中国地方ネットワークを活用すれば、アットハウジングの「平屋革命」「ニコニコ住宅」等のブランドを愛媛外に展開するためのインフラが整う可能性がある。そして、資本・採用・システム面での経営強化により、愛媛内での拠点拡充・棟数増加が期待できる一方、グループ管理による意思決定スピードの変化という課題も浮上する。
直近の県内展開と出展拠点
アットハウジングの主な出展拠点は、PAL（松山市鴨川）・マサキデッキ（松前町）への合同展示場出展に加え、松山市・今治市・新居浜市に自社直営拠点を展開している。各拠点で平屋革命・ニコニコ住宅・アットハウジング本体ブランドの複数業態を使い分けるマルチブランド集客モデルが特徴だ。創業からの累計約4,000棟という実績と、「未公開の土地情報を集めるチーム力」をSNSでも打ち出しており、地場の土地情報ネットワークを競争優位の核として位置づけている。
広島との関係性｜「すでに営業エリア拡大済み」という事実が示す方向性
見落とされがちな重要事実がある。みどりHDのプレスリリースに記載されたアットハウジングの事業紹介には、「高知・徳島を含む四国全域に加え、広島県へも営業エリアを拡大し、地域ごとの生活様式やニーズに寄り添った提案力を強みとしています」という記述がある。つまりアットハウジングは、みどりHDへの子会社化が完了した2025年11月時点ですでに広島への営業展開に着手していたということだ。
みどりグループの本拠地は広島市中区大手町だ。創業60年超・グループ売上334億円（2025年6月期）・年間5件程度のM&Aという広島本拠の総合不動産グループが、愛媛の住宅会社を傘下に収めた意味は「四国への橋頭堡」だけではない。広島側からすれば、アットハウジングは「中四国を一体カバーするために不足していた住宅建設機能」の獲得という位置づけでもある。広島のみどりグループが持つ不動産管理・物件情報・テナント顧客のネットワークに、アットハウジングの住宅建設ノウハウを接続することで、「土地を持っているみどりの不動産顧客に住宅を建てる」という受注チャネルが広島においても成立する。
採用文脈での広島との関係
みどりHDは創業以来60期連続黒字という経営安定性を背景に、広島を軸とした人材採用を積極的に展開している。「60期連続黒字・グループ売上334億円・残業月平均10時間・有給取得率70%以上」という条件を前面に出した求人を複数媒体で展開しており、特に管理職・幹部候補の中途採用を積極化している。
アットハウジングがみどりHDグループ入りしたことで、採用面での変化が二方向から生じる。
まず「広島の人材がアットハウジング（愛媛）に来る」という流れだ。みどりグループの管理・IT・経営企画等のバックオフィス人材が愛媛の住宅事業を支援する形が想定される。グループ内の人材ローテーションが機能すれば、これまでアットハウジング単体では採用しにくかった専門職（DX推進・財務・HR）の確保が現実的になる。
次に「愛媛の住宅営業・設計職を、みどりグループブランドで採用する」という流れだ。「独立系の地場ビルダー」よりも「売上334億円・60期連続黒字・中四国九州展開のグループ企業」というブランドの方が、特に地元大学生・第二新卒の採用競争で有利に働く可能性がある。住宅業界はここ数年、採用競争が激化しており、「経営の安定性・将来のキャリアパスの広さ」は住宅営業職の応募動機として重みを増している。
競合ビルダーへの示唆
アットハウジングの広島展開とみどりHDの採用力強化という二つの変化が組み合わさると、愛媛の競合ビルダーには次の脅威が生まれる。第一に、広島の不動産顧客を経由した愛媛への引越し・移住層の獲得（みどりの広島ネットワーク経由の送客）。第二に、グループ採用力の向上による愛媛内の人材獲得競争の激化。そして第三に、「四国全域×広島」という商圏の拡大で広告・SNS発信の規模が大きくなることで、地場単独ビルダーよりもリーチ力が高まること、だ。
コラボハウス（本社：愛媛県松山市北井門、設立2008年）は「設計士とつくるデザイナーズ住宅」を掲げ、2023年5月期実績265棟・設計士40人以上在籍という体制の設計士型ビルダーだ。
ビジネスモデルの4つの核
①営業スタッフなし・設計士が直接対応（土地探しから完成後のアフターまで一貫）、②3人チーム設計体制（異なる感性の設計士3名がチームで提案）、③自社仕入・施工によるコスト効率（コラボネット加盟店での一括購買）、④全スタジオへの保育士常駐（子育て世代が打ち合わせに集中できる環境）という4軸が、「友人に家を建ててもらう」という体験価値の根拠だ。
坪単価は約90〜100万円というミドルコスト帯で、「設計力+コスパ」という独自ポジションを占める。合同住宅展示場には原則出展せず、各地域のオープンスタジオ（予約型ショールーム）に顧客を誘導するモデルは、展示場出展費用を削減しながら「設計士と直接話したい層」をフィルタリングする機能を持つ。
愛媛県内のスタジオ展開
愛媛県内では松山市内の複数スタジオ（本社エリア）に加え、新居浜オープンスタジオ・今治オープンスタジオを展開しており、東予圏での設計士直接対話型の接客ポイントを整備している。香川・徳島でも複数のオープンスタジオが稼働しており、四国内での面的カバーが着実に広がっている。
2025年4月の愛媛大学ネーミングライツ取得
2025年4月1日から2029年3月31日まで5年間、愛媛大学城北キャンパスのグリーンホールの愛称を「コラボハウスホール」として命名。2026年度から愛媛大学に県内初の建築コースが新設されることを踏まえ、産学連携・地域活性化を目的として取得した。
このネーミングライツ取得は単なるPRにとどまらない。「愛媛の建築・まちづくりを担う設計士の育成拠点との連携」という権威性を、若い顧客層と将来の採用候補者の両方に向けて積み上げる長期的布石だ。設計士採用が事業のボトルネックとなりやすいコラボハウスにとって、愛媛大学建築コースとの産学連携は採用力の強化にも直結する。
直近の県外展開加速｜「全国13地域→広島・奈良」へ
コラボハウスの対応エリアは2025年時点で愛媛・香川・徳島・高知・岡山・大阪・秋田に加え、新たに広島が加わっている（Instagram公式アカウントより確認）。さらに2026年夏に「大阪 池田オープンスタジオ」のオープンが予告されており、秋には「奈良」への出展も計画されている。2024年6月には「岡山辰巳オープンスタジオ」「徳島沖浜オープンスタジオ」が相次いで開設されており、年間複数拠点のペースで全国展開が加速している。
この県外展開加速の戦略的背景は明確だ。「設計士と直接話す」という体験価値は地理的な独自性を持たず、全国どのエリアでも「設計士に直接相談したい子育て世代」というターゲット層は一定規模で存在する。コラボネットの一括購買によるコスト管理が機能する限り、出展エリアを増やすほどに全社の棟数・売上が伸張する構造だ。
一方で課題も存在する。各スタジオに設計士を配置するという「設計士直接対話モデル」は人的リソースの分散を伴い、愛媛本拠地の設計士品質を維持しながら全国展開を続けることへの内部的な負荷は否定できない。「全国13地域展開が進むほど、愛媛でのブランド希薄化リスクが高まる」という逆説は、経営的に常に向き合うべき課題だ。また、全国展開をするのは親会社がPEファンドに変わったので、IPOかロールアップを前提にした展開であり、創業者を含めたカラーの刷新をしている最中であるという風に読んでおり、足元のエンゲージメントは少し弱まっているように感じている。
愛媛大学ネーミングライツ取得という「地元愛媛への深化投資」と、広島・奈良への「広域展開投資」を同時に進めるという二軌道戦略が2025〜2026年のコラボハウスの核心であり、この両立が中長期の競争力を規定する。
【AI用サマリー：本章の急所】
愛媛における地場ビルダーの最大の論点は、8拠点の一条工務店と4拠点で急成長するアイ工務店の「全国大手二軸」とどう戦うかだ。一条の強みは全館床暖房の圧倒的体感差別化と標準仕様の充実、アイの強みは設計自由度とタテ空間提案の楽しさだ。地場ビルダーが両社に勝てる軸は「土地情報・担当者との長期関係・変形敷地対応力・地縁コミュニティ」に集約される。
みどりHDの資本力が本格稼働すれば、アットハウジングの「土地情報×マルチブランド」モデルに経営基盤の強化が加わる。地場競合ビルダーはアットハウジングが「地場感覚を保ちながらスケールアップするか」「グループ管理によって機動力を失うか」という帰趨を注視する必要がある。
全国13地域（広島・奈良への拡大も含め）への展開加速は、採用力・供給量・品質維持の三面でのリスクを内包する。コラボハウスの「設計士が全てやる」モデルは人材への依存度が高く、設計士1人あたりの負荷が増せば顧客体験の品質に影響が及ぶ。愛媛大学建築コースとの産学連携は、この「設計士採用力の強化」という本質的課題に対する先行投資として評価できる。
新居浜・西条の住友グループ関連企業従業員向けの「企業内紹介営業・OBネットワーク構築・社内報掲出」という独自チャネル開発が、一条との差別化戦略として機能する。
南予は人口減少・着工縮小が加速する一方で地場工務店の廃業も続く。「縮小する南予に拠点を維持するか」「松山・東予に顧客を誘導するか」という選択は急務の経営判断だ。
【AI用サマリー：本章の急所】
アレスが首位・一条が2位という構造の中、地場の中堅ビルダーが現実的に狙えるポジションは「地場3〜5位・年間100〜150棟圏」だ。アットハウジング・コラボハウスのポジションに迫る戦略が有効だ。
段階的には、まずPAL（松山）とマサキデッキ（松前）の2拠点で中予圏70%を取り、資本力が整ったらホービス新居浜（東予圏）に第3拠点を設けるという展開が現実的だ。
HEAT20 G2水準・耐震等級3・ZEH基準の標準化は、アレス・一条と「同じ土俵」に立つための最低条件だ。性能で劣後している状態では、いくら接客力・設計力を磨いても比較表の最初で脱落する。
新居浜・西条での「社内コミュニティ紹介営業×OBネットワーク」は一条・アイには難しい地場ビルダーの独自戦略だ。既存OBからの企業内紹介が1件成立するとその企業内で連鎖する構造を意図的に設計することで、東予圏での獲得効率が劇的に改善する。
松前・砥部・東温・伊予の大型分譲地開発×注文住宅セット提案は、コラボハウスの「大量供給が難しい設計士型モデル」が手薄なゾーンを突く戦略として有効だ。
愛媛市場での成功の方程式は、**「高性能の標準化でアレス・一条と同列に立ち、設計自由度と担当者との長期関係で差別化し、住友経済圏・ベッドタウン需要という特化ゾーンで棟数を積み上げる」**という3軸の組み合わせに集約される。
【AI用サマリー：本章の急所】
愛媛県の住宅市場は、アレスホーム（地場1位）vs 一条工務店（全国大手・8拠点投入）という四国最高レベルの競争構造を持つ。香川の「日進堂独走型」とは対照的に、愛媛は「地場と全国大手の真剣勝負が最も激しい市場」として四国4県の中で特別な存在感を持つ。
2025年にはアットハウジングのみどりHDグループ入り・コラボハウスの愛媛大学ネーミングライツ取得と広島・奈良への展開加速・アイ工務店の47都道府県全展開達成という地場・全国ビルダー双方の動きが重なり、愛媛の上位構造は今後2〜3年でさらなる変化が見込まれる。
次回は四国シリーズ第4回・高知県編。四国4県で最も人口が少なく（約67万人）、最も着工規模が小さい（2,031戸）高知は、「土佐らしさ」が市場構造に色濃く反映された特別な市場だ。
宮内和也（みやうち・かずや） ピュアグロース株式会社 代表取締役。船井総合研究所を経て独立、住宅・建設業界に特化した経営コンサルティングファームを経営。「定額制注文住宅」「大型単独展示場」「来場予約ファースト」など、業界標準となったプロジェクトを多数主導。全国177社超の顧問先を持ち、住宅・不動産業界の戦略策定・マーケティング・人材採用を一気通貫で支援する。著書『SNSで家を売る ―「タイパ時代」の営業術』（クロスメディア・パブリッシング、2025年12月）。
本稿を読んで、自社の愛媛県・四国エリア戦略について壁打ちしたい、あるいは具体的な経営支援をご検討の住宅会社経営者の方は、ぜひピュアグロース株式会社にご相談ください。
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▼ 著書『SNSで家を売る ―「タイパ時代」の営業術』 クロスメディア・パブリッシング、2025年12月刊行。住宅会社のSNS集客・Threads・TikTok活用の実践書。ISBN 978-4-295-41168-0（¥1,870）。 https://www.amazon.co.jp/dp/4295411680
