「国内の着工が減り続けるなか、海外に目を向けるべきなのか」
「大工や職人が足りず、外国人材の受け入れを考え始めている」
住宅会社・工務店の経営者様から、こうした相談を受けることが増えています。ピュアグロースでは2026年11月、当社代表を含むメンバー6名でインドネシアの首都ジャカルタを4泊5日で視察しました。目的は、日本のハウスメーカーやデベロッパーの現地での動きを見ること、そして地方のビルダーにとって海外にどのような可能性があるのかを確かめることです。
本記事では、視察で分かったインドネシア住宅市場の実情と、日本の住宅会社が現実的に取り組める「外国人材の受け入れ」という選択肢について解説します。数字や現地の状況は2026年11月時点の視察内容に基づきます。
日本の新設住宅着工戸数は、直近で年間80万戸前後まで減っています。当社では、民間シンクタンクの予測よりも5〜10年早く、年間60万戸の時代が来ると見ています。
一方のインドネシアは、人口が約2億8,000万人、平均年齢は30歳前後と若い国です。経済成長率は5%前後で安定しており、住宅はおよそ1,000万戸が不足しているとされています。政府は年間300万戸規模の住宅供給プログラムを国策として掲げています。住宅が「余る国」と「足りない国」で、市場の向きはまったく逆です。

上場ハウスメーカーのIR資料を見ると、海外事業の中心はアメリカです。積水ハウスは2024年にアメリカの大手ビルダーを約7,000億円で買収し、米国の戸建て市場で上位グループに入りました。住友林業は早くから米国に進出し、海外の売上が全体の半分を超えています。大和ハウス工業も米国のビルダーの買収を進めています。アメリカでは、資本を投じて現地の会社ごと着工棟数を伸ばすやり方です。
これに対しインドネシアでは、日本の大手パワービルダーが現地の国営企業と組み、1区画で1,500戸規模の大型分譲を進めています。同じ「海外進出」でも、アメリカとアジアでは取り組み方がまったく違います。
※金額は動画内の解説に基づく概算です。
視察前は、年間300万戸の国策プログラムに日本のビルダーとして参加できないかと期待していました。しかし実際には、許認可の手続きなどに不透明な部分が多く、日本の中小ビルダーがすぐに参入できる市場ではないというのが率直な結論です。
現地で一般向けに建てられている住宅は、土地と建物で500万円ほどです。住宅ローンは最長20年、金利は6%程度と聞きました。建設現場では足場に竹が使われ、住宅は基本的に無断熱です。日本のような断熱等級・耐震等級の競争はなく、コンクリートブロック造りであることが売りになっています。建てれば売れる、品質よりまず供給という勢いは、30〜40年前の日本に近い状況です。
日系のハウスメーカーやデベロッパーが力を入れているのは、販売価格5,000万〜1億円程度の富裕層向け商品です。日本にはない見栄えのするモデルハウスの見せ方は、日本の住宅会社にとっても参考になりました。インドネシアで住宅事業を考えるなら、国策の大量供給ではなく、富裕層向けの戸建て需要を現地に合わせた形で狙うのが現実的です。
現地に駐在する日系企業の幹部から、印象的な言葉を聞きました。本社から現地の事情に合わない指示が届いたときに、駐在員の間で「お前が来てやってみろ」と言いたくなる、という話です。逆に、現地に意思決定まで任されてうまく回っている会社もありました。海外で事業をするなら、現地を任せられる人材を置き、本社は細かく指示を出しすぎないことが欠かせません。
今回の視察で最も可能性を感じたのは、海外の人材を日本の住宅現場に迎えることです。ベトナム人の技能実習生を大工として育成する取り組みは、すでに多くの住宅会社で行われています。ただ、ベトナムでは賃金が上がって日本で働く理由が薄れ、定着率が下がっているという声も聞かれます。
そこで注目したいのがインドネシアです。日本で暮らすインドネシア人は年々増えています。現地では「アジアの中でも手先の器用さはインドネシア人がいちばん」と話す人が多く、左官などの技能を生かした多能工の育成に可能性があります。今回見学した建設分野の送り出し機関では、足場職人の専門の育成学校があり、日本に来てすぐに現場で働けるレベルの教育が行われていました。
日本で住宅づくりを学んだ人材が帰国後に母国で日本品質の家を建てる。そうした循環が生まれれば、人材の受け入れは日本の住宅会社と現地の双方にとって価値のある取り組みになります。

アメリカやヨーロッパで大手と資本力で競うのは、地方のビルダー向きではありません。地方の住宅会社が海外と関わる方法は、大きく次の3つに分けられます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 事業を問わず 海外で稼ぐ | 住宅に限らず、現地で 外貨を稼げる事業に取り組む |
| 人材の 供給拠点にする | 海外の人材を日本の現場に迎え、 職人不足を補う |
| 別の事業を 海外で始める | 飲食・ヘルスケアなど、 日本のやり方を輸出する |
国内の売上が頭打ちになったから海外で住宅を売る、という体力のある会社はまだ多くありません。地方ビルダーにとっては、2つ目の「人材」から考えるのが最も取り組みやすい方法です。人口が減り、職人が足りない地域ほど、海外人材の確保が競争力の差になっていきます。
A. 市場は大きいものの、一般向け住宅は土地建物で500万円ほどと価格帯が日本と大きく異なり、許認可にも不透明な部分があります。取り組むなら富裕層向けの戸建てに絞り、現地を任せられる人材を置くことが前提になります。
A. ベトナムでは賃金上昇により、日本で働く人材の定着率が下がっているという声があります。インドネシアは人口が多く平均年齢も若いうえ、手先が器用な人材が多いと評価されており、職人の育成に向いています。
A. まず日本人社員が定着する職場づくりができているかを確認します。そのうえで、礼拝の時間や食事などの文化・宗教への配慮を決め、教育体制が整った送り出し機関を選ぶことが大切です。
ピュアグロースでは、今回の視察内容をまとめたジャカルタ住宅市場レポートを無料で配布しています。インドネシアの視察を希望される会社様には、個別の手配についてもご相談をお受けしています。