「自社ホームページに広告費をかけても、反響単価が上がるばかりで集客数が伸びない」
「資料請求や会員登録の名簿はあるのに、面談や来場につながらない」
熊本県に本社を置く株式会社Lib Workは、住宅会社としては珍しく、株式市場から高い評価を受けている上場企業です。住宅業界は人口減少で市場が縮小すると見られており、上場しても株価が伸びにくい業界です。その中で同社は、PER(株価収益率)が高い会社として業界の注目を集めています。
本記事では、当社が実施した視察で同社社長が講演した内容と、当社代表の解説をもとに、Lib Workの集客の仕組み(専門サイトとショッピングモール出店)、名簿を受注につなげる2ステップ営業、有名ブランドとの協業、上場が事業にもたらした変化を整理します。上場企業の公開情報から成長戦略を学ぶ習慣づくりにも役立つ内容です。
2010年代には上場を目指す住宅会社が多くありましたが、最近はその話がトーンダウンしている会社が少なくありません。住宅市場の縮小が見込まれる中で株価への期待が集まりにくく、経営者が上場のメリットとデメリットを比べたときに、踏み切れないケースが増えているためです。
その中でLib Workは、上場後も株価を伸ばしてきました。当社代表は、その理由を「デジタルプラットフォーマー」を掲げたビジネスモデルにあると見ています。住宅業界はアナログな業務が多く残る業界です。DXやAIの活用が進むこれからの時代に、いち早くデジタルをビジネスモデルに組み込んでいる点が、投資家の期待につながっていると考えられます。
同社は、先代が営む町の工務店として、売上1億円に満たない規模から事業を始めました。講演では、直近期の売上高が過去最高の約154億円に達したと紹介されています。
※売上高は講演時点の発言に基づく数値です。最新の業績は同社が公表しているIR資料をご確認ください。
一般的な住宅会社は、自社ホームページを作り、そこへWeb広告でお客様を集めます。同社もかつて、検索広告に多額の費用をかけて自社サイトへの集客数をどこまで伸ばせるかを試したことがあるそうです。
結果は、ある集客数を超えたところから、見込み客1組あたりの獲得単価(CPA)だけが上がり続けるというものでした。当初は1万円台だった獲得単価が、最終的には5万円を超える水準まで上がったと講演で語られています。知名度が高くない社名で広告を出し続けても、集客数には限界があることが分かったのです。
そこで同社は、「家を建てる人は、どんな言葉で検索するか」から考え直しました。家を建てる人の多くは、土地も探しています。そこで作ったのが、地域の不動産会社に呼びかけて土地情報を集めた土地の検索サイトです。

同じ考え方で、平屋を建てたい人向けのサイトや、建築士と家づくりをしたい人向けのサイトも運営しています。百貨店で何でも扱うより、家電量販店や衣料品の専門店の方が目的の商品を探しやすいのと同じで、ニーズごとに専門サイトを用意するやり方です。
専門サイトには2つの利点があります。1つは、検索エンジン対策になることです。もう1つは、サイトに来たお客様が「探していた情報がある」と感じて離脱しにくいことです。検索広告で「土地なら当社」と打ち出しても、着地先の自社サイトに土地情報が数十件しかなければ、お客様はがっかりして離れてしまいます。
リアルの集客も年々厳しくなっています。総合展示場やロードサイドのモデルハウスに、家を見るためだけに来るお客様はほとんどいなくなりました。そこで同社は、普段から人が集まる場所に店舗を作るという考えで、ショッピングモールに出店しています。
当初は前例がないことを理由に、モール側からなかなか出店を認めてもらえなかったそうです。最初に福岡で成功させた後は、他社からの問い合わせも増えたといいます。「モールで家を買う人がいるのか」という懸念もありましたが、講演では、受注数は一般的なモデルハウスの2倍以上になったと紹介されています。
営業担当者は「今すぐ家を建てる人の情報が欲しい」と考えがちです。しかし、今すぐ建てる人には必ず競合他社がいます。同社は考え方を切り替え、まずは広く薄く見込み客の情報を集めることに専念しました。

第1ステップでは、専門サイトや店舗で名簿を集めます。第2ステップでは、集めた名簿に向けて住宅のイベントや土地のイベントなどの案内を送り、来場につなげます。講演では、太陽光発電と蓄電池の販売会社と協業したイベントで、既存のお客様に送ったDMから2割を超える来場があり、来場者の約3割が受注につながったという事例が紹介されました。
当社代表は、この取り組みを「多くの住宅会社に参考になる部分」と評価しています。資料請求や会員登録で名簿は取れても、面談につながらないという悩みはどの会社にもあります。デジタルで集めた名簿を、インサイドセールスやイベント案内でどう面談につなげるかを設計することが、これからの集客の課題です。
同社は、雑貨・アパレルブランドの「niko and …」や「Afternoon Tea」とのコラボレーション住宅を展開しています。九州の外では同社の知名度が低く、自社名だけで出店すると、知名度が上がるまで広告費と時間がかかります。そこで、誰もが知っているブランドの名前で住宅を出すことで、出店直後から集客を立ち上げることができました。
きっかけは、社員から「若い女性に人気があるブランドだ」と聞いたことでした。ブランドの運営会社に提案したところ、住宅事業を一緒にやりたいという返事があり、協業が始まったそうです。同社はブランドの使用権を購入する形をとり、販売価格・仕様・構造は自社で決めていると講演で説明されています。
同社が上場を考え始めたきっかけは、お客様から「株を買いたい」と言われたことでした。その話を社長ブログに書いたところ、ベンチャーキャピタルの担当者から声がかかり、上場準備が始まりました。上場までには5年以上かかったそうです。
当社代表は、「上場がそのまま利益につながるわけではないが、次のビジネスモデルを作るきっかけになる」と解説しています。また、他社がやらない取り組みを次々と形にできている背景として、社長のアイデアと、それを実行に移す右腕の存在、そして両者の連携を挙げています。
上場企業は、四半期ごとに決算を報告する義務があります。Lib Workのように、IR資料として事業の状況や戦略が公開されている会社は、住宅会社の経営者にとって学びの材料になります。当社代表は、上場しているハウスメーカーやビルダーのIR資料を定期的に読み、伸びる会社・伸びない会社を見分ける習慣をつけることを勧めています。
なお、当社が提供している間取り作成・プラン検索の支援ツール「PGプランナー」は、Lib Workと共同で取り組んでいるプロダクトです。間取りを作る時間を減らし、AIが間取りにコメントを付ける機能も備えています。資料請求のお客様を面談につなげるためのツールとしても使えます。
A. 自社ホームページだけに頼らず、土地探し・平屋・建築士との家づくりなど、ニーズ別の専門サイトを複数運営している点です。土地検索サイトでは不動産会社から広告費や手数料を受け取らず、家を建てる人の情報を集めて来店につなげています。
A. 名簿を集める段階と、来場につなげる段階を分けて考えます。集めた名簿に対して、住宅や土地のイベント、協業先と組んだイベントなどの案内を送り、インサイドセールスで面談を設定する流れを作ることが有効です。
A. できます。専門サイトによる入口づくり、人が集まる場所への出店、2ステップ営業は、会社の規模や上場の有無に関係なく取り入れられる取り組みです。上場企業のIR資料は誰でも読めるので、戦略を学ぶ材料として活用してください。
ピュアグロースでは、伸びている住宅会社の取り組みを踏まえて、集客の入口づくりから名簿を面談・受注につなげる営業の仕組みまで、実務に入って支援しています。大手ハウスメーカーの分析レポートなどの資料も無料でご覧いただけます。